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平成15年住宅需要実態調査

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このページを印刷する最終更新日:2005年9月30日

調査の概要

調査の目的

 住宅及びそのまわりの住環境に対する評価、住宅改善計画の有無と内容、住宅建設又は住替えの実態等を把握することにより、今後の住宅政策の基礎資料を得ること。

調査の時点

 平成15年12月1日現在(5年に1度実施)

調査の方法

  • 本調査は、国土交通省(受託:愛知県)が行う「統一調査」と、名古屋市が調査数を追加して行う「拡大調査」から成る。
  • 拡大調査においては、本市独自の調査項目を追加。
  • 統一調査と拡大調査を合わせた抽出率は1/162(調査票配布数と推計世帯数からの逆算による)
平成15年住宅需要実態調査の回収率
 調査票配布数回収票数回収率(%)
統一調査分2,2281,68375.5
拡大調査分3,7723,49992.8
6,0005,18286.4

調査結果の概要

  1. 現在の住まいに対する感じ方
    (1)住宅に対する評価
    (2)住環境に対する評価
    (3)住宅及び住環境に対する総合評価
  2. 住居費の負担状況
  3. 最近の居住状況の変化
    (1)居住状況の変化とその内容
    (2)移転理由
    (3)居住状況の変化に要した費用
  4. 住宅の住み替え・改善の意向
    (1)改善計画の有無
    (2)改善計画の内容
    (3)計画実現に困っている点
    (4)改善計画のない理由
  5. 今後の住まい方の意向
    (1)居住継続の意向
    (2)住まいに関する意向
    (3)住み替えに関する重視点
    (4)高齢期の子供との住まい方
  6. 子育てにおいて重要な要素

本編・統計表ダウンロード

 分析報告書の本編及び統計表のダウンロードはこちらから。

このページの作成担当

住宅都市局住宅部住宅企画課企画係

電話番号

:052-972-2942

ファックス番号

:052-972-4172

電子メールアドレス

a2942@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

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