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平成18年度第45回市政世論調査

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このページを印刷する最終更新日:2007年4月11日

1 調査の目的

 市政世論調査は、市行政の各分野について市民の意見を引き出し、市民意識やその方向性をとらえ、それを行政の中に生かしていく有効な手段として、年1回実施しています。

2 調査のテーマ・趣旨

(1) 名古屋の住みやすさについて

 名古屋のまちの住みやすさについての市民の印象を聞き、市政の参考にするものです。

(2) 市民活動に関する市民意識について

 ボランティア活動やNPO活動をしている方と一緒に、住みやすいまちづくりを進めていくために、これらの活動に対する支援促進に取り組んでいます。そこで、「ボランティア・NPO活動への関わり方や、これらの活動に対する考え方」に関する市民の意識やニーズを把握し、今後の市政運営の参考にするものです。

(3) 市政について

 平成12年度に策定された「名古屋新世紀計画2010」に基づいて選んだ、本市市政の30項目について市民の評価と要望を把握し、今後の市政運営の参考にするものです。

3 調査期間

平成18年11月15日(水)から12月3日(日)

4 調査方法

  • 対象
    市内に居住する満20歳以上の市民(外国人を含む)
  • 調査地域
    名古屋市内16区全域
  • 調査地点数と標本数
    調査地点数 125地点
    標本数 2,500人(うち外国人66人)
  • 標本抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出法(確率比例2段抽出法)
  • 調査手法
    留置法(調査員が調査票を持参し、後日回収に行く)
  • 回収率
    調査標本数 2,500人に対して
    有効回収数 1,806人
    有効回収率 72.2%
  • 質問数
    質問30問(他にフェイス項目枝質問を含め7問)

5 調査結果について

(1) 名古屋の住みやすさについて

(2) 市民活動に関する意識調査について

(3) 市政について

アンケートの詳しい集計結果はPDFファイルになっています。以下のファイルをご覧ください。

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市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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