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平成15年度第42回市政世論調査

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このページを印刷する最終更新日:2005年4月4日

ページの概要:平成15年度第42回市政世論調査について

1 調査の目的

 市政世論調査は、市行政の各分野について市民の意見を引き出し、市民意識やその方向性をとらえ、それを行政の中に生かしていく有効な手段として、年1回実施しています。

2 調査のテーマ・趣旨

(1) 地域福祉のあり方について

 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市民の皆さんと行政がともに福祉のまちづくりをすすめるため、地域における助けあいや支えあいについて、市民の皆さんの意識をお聞きし「地域福祉計画」の策定の参考とします。

(2) ボランティア・NPO活動について

 ボランティア活動やNPO活動をしている方々と一緒に、住みやすいまちづくりを進めていくために、これらの活動に対する支援促進に取り組んでいますが、市民の皆さんのボランティア・NPO活動への関わり方や、これらの活動に対する考え方をお聞きし、名古屋市の取り組みの参考とします。

(3) 名古屋のまちの住みやすさについて

 名古屋のまちの「住みやすさ」についての市民の皆さんの印象をお聞きし、市政の参考とします。

(4) 市政について

 平成12年度に策定された「名古屋新世紀計画2010」に基づいて選んだ、本市市政の30項目について市民の皆さんの評価と要望をお聞きし、市政運営の参考とします。

3 調査期間

平成15年11月1日(土)から11月16日(日)

4 調査方法

  • 調査地域
    市内16区全域
  • 調査対象
    市内に居住する満20歳以上の者(外国人を含む)
  • 調査地点数と標本数
    調査地点数 125地点
    標本数 2,500人(うち外国人65人)
  • 標本抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出法(確率比例2段抽出法)
  • 調査手法
    留置法(調査員が調査票を持参し、後日回収に行く)
  • 回収率
    調査標本数 2,500人に対して
    有効回収数 2,063人
    有効回収率 82.5%
  • 質問項目数
    主質問21問、従質問8問、フェイス項目7問

5 調査結果の概要

(1) 地域福祉のあり方について

(2) ボランティア・NPO活動について

(3) 名古屋のまちの住みやすさについて

(4) 市政について

アンケートの詳しい集計結果はEXCELのデータになっています。以下のファイルをご覧ください。

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