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平成12年度第39回市政世論調査

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このページを印刷する最終更新日:2005年4月4日

ページの概要:平成12年度第39回市政世論調査について

1 調査テーマ・趣旨

(1) 福祉のまちづくりについて

福祉のまちづくりについて

 本市では、平成3年に「福祉都市環境整備指針」を策定し、高齢者や障害者をはじめ、すべての人が生活しやすく活動しやすいまちづくりを推進しているところです。そこで、福祉のまちづくりに関する市民の皆様の意識やニーズを把握し、指針改定の参考資料とするものです。

(2) 市政への市民参加について

市政への市民参加について

 市民の皆様が安心して生き生きと暮らすことができる社会を築くためには、行政だけでこれを行うのではなく、行政が市民の皆様と連携・協働しながらさまざまな課題に対処していくことが重要になっていくと考えられます。そこで、まちづくりに対する市民の皆様の意識を把握して、市民の皆様とともに進める市政の実現に向けての参考とするものです。

(3) 市政について

市政について

 平成12年度策定の「名古屋新世紀計画2010」にもとづいて選んだ、本市市政の30項目について市民の皆様の評価と要望を把握し、今後の市政運営の参考とするものです。

2 調査の設計・回収結果

  • 対象
    市内に居住する満20歳以上の市民
  • 調査地域
    名古屋市内16区全域
  • 調査地点数
    125地点
  • 標本数
    2,500人
  • 抽出法
    住民基本台帳及び外国人登録原票をフレームとする無作為抽出(確率比例2段抽出法)
  • 調査期間
    平成12年12月8日(金)~12月24日(日)
  • 調査方法
    留置法(調査員が調査票を持参し、後日回収に行く)
  • 回収率
    調査標本数2,500人に対して
    有効回収数2,021人
    有効回収率80.8%
  • 質問数
    主質問33問、従質問3問 計36問(他にフェイスシート7問)

3 回答者の構成

4 調査結果について

(1) 福祉のまちづくりについて(所管課:健康福祉局障害施設課)

  • 居住地域への愛着について
     現在住んでいる地域については、8割弱の人が今後も同じところで暮らしたいと回答していますが、近所づきあいの程度については、半数の人が「顔があえばあいさつをする」程度と回答しており、「困ったときに助け合う」という人は1割に満たない結果となりました。
  • 高齢者や障害者と接する機会について
     高齢者や障害者と親しく接する機会については、高齢者については約8割の人がそのような機会があるとする一方、障害者については半数にとどまっています。また、町の中で高齢者や障害者に席を譲ったり手を貸したりした経験については、6割以上の人がそのような経験があると回答していますが、手助けの経験がない人の8割はその理由を「そのような機会がなかったから」としています。
  • 街の整備状況について
     高齢者や障害者に配慮されたトイレの設置、駅へのエスカレーター、エレベーターの設置等、街の整備状況についてたずねたところ、最近10年ほどの間に「改善されてきた」と回答している人の割合が5割以上となった項目が多くみられました。また、視覚障害者誘導用ブロックや身体障害者用駐車スペース等、高齢者や障害者に配慮した設備については、そのような整備がなされていること及びその意図について、一定の理解が得られています。
  • 人にやさしいまちづくりの推進策について
     人にやさしいまちづくりのための方策として、建物、交通機関等の整備だけではなく、市民一人一人の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」を実現していくために必要な方策についてたずねたところ、6割弱の人が「子供の頃から障害者と自然に接する環境で過ごすこと」と回答しています。次いで多かったものは「広報誌、テレビ等を通じて、多くの人が多様な情報にふれる機会が増えること」でした。
  • まとめ
     福祉のまちづくりの推進について、建物、交通機関等のいわゆるハード面の整備については一定の評価がされており、整備内容についての知識も浸透しつつあるということが今回の調査からうかがえますが、一方で個々の生活の場面、町の中では、高齢者や障害者、特に障害者と接する機会は未だ少ない状況が浮かび上がってきます。

(2) 市政への市民参加について(所管課:総務局企画課)

  • 市民参加の実態
     市民の皆様のうち約4割の方は、何らかの分野で市民参加した(ボランティア活動や市民活動をしたり、行政などに意見を述べたりした)経験があり、また、ほとんどの方が、何らかの分野で市民参加について関心を持っています。
     年齢別では、20~39歳で約3割、60歳以上で約4割、40~59歳で約5割の方が市民参加の経験があり、また、ボランティア活動などの経験者は女性に多く、特に主婦の方に多くなっています。
     分野別では、教育、ごみ減量、防災、青少年に関わる分野において市民参加の経験者が多く、男女共同参画や交流に関する分野において少なくなっています。
     また、行政などに意見を述べた経験のある人は全体の13%でしたが、そのうちの約4分の3の方はボランティア活動や市民活動の経験者でした。
  • 市民参加に対する意欲
     よりよい社会の実現に向けてどのようなかたちで関わっていきたいと思うかをたずねたところ、約4割の方が「行政の活動に対して監視・評価を行う」「行政や関係団体などに対して意見を述べる」など何らかのかたちで関わっていきたいとしていますが、このうち「自分たちで計画をつくり、行政には期待せず、自ら実現をめざす」という回答は少ない結果となりました。
     一方、「わからない」「特に考えていない」といった消極的な回答をした方が約6割ありました。
     市民参加の経験別では、行政などに意見を述べたことがある人の今後の市民参加への意欲が特に高い結果となりました。
  • 市民参加のための行政への要望
     施策・事業に関する情報の提供や成果の公表といった情報提供・公開に関する要望が多く、次いで市民意見の聴取、反映などといった広報・広聴に関する要望が多くなりました。
     一方、市民参加者の募集や市民活動への支援といった市民の活動に関する要望は比較的少ない結果となりました。

(3) 市政について

 本市が進めている事業への評価と要望を、「名古屋新世紀計画2010」にもとづき構成した30項目より、特によくやっていると思うことと、特に力を入れて進めてほしいことをそれぞれ3つずつ選んでもらうかたちでたずねました。評価と要望の上位5項目は次のとおりです。

  • 評価
    第1位 ごみの減量と処理 56.6%
    第2位 公共交通 19.0%
    第3位 高齢者福祉 17.8%
    第4位 緑・水環境 10.3%
    第5位 道路交通 8.3%
  • 要望
    第1位 高齢者福祉 37.3%
    第2位 災害の防止 24.4%
    第3位 道路交通 15.8%
    第4位 健康・医療 15.6%
    第5位 福祉のまちづくり 14.8%

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