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個人情報保護法について

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このページを印刷する最終更新日:2017年6月28日

「個人情報の保護に関する法律」とは

平成29年5月30日に「個人情報の保護に関する法律」が改正され、これまで法の義務規定の適用がなかった5,000人以下の人の情報を事業活動に利用している民間の事業者(個人情報取扱事業者)にも個人情報を適正に取り扱う義務が課せられました。
また、苦情処理にあたって第三者機関のあっせん、個人情報保護委員会による助言・勧告等の仕組みが規定されたほか、自己情報の本人関与(開示・訂正等の求め)のルールによって個人情報の利用と保護のバランスが図られています。

事業者が個人情報を取り扱う際に守るべき義務

個人情報の取得と利用に関するルール

  • 個人情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はできません。
  • 偽りその他不正な手段で個人情報を取得できません。
  • 個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、その利用目的を、本人に通知するか公表しなければなりません。
  • なお、要配慮個人情報に関してはより厳格なルールが定められています。

個人データの適正で安全な管理に関するルール

  • 個人情報の漏えいなどを防止するため、個人データを安全に管理し、従業者や委託先を監督しなければなりません。
  • 利用目的の達成に必要な範囲内で個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報)を正確かつ最新の内容に保つように努めなければなりません。

第三者提供の制限に関するルール

  • 個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供することは原則として禁止されています。
  • なお、要配慮個人情報に関してはより厳格なルールが定められています。

開示、訂正、利用停止に関するルール

  • 保有個人データ(個人データのうち開示等の権限を有し、6ヶ月以上にわたって保有する個人データ)に関して、本人から求めがあった場合には、遅滞なく開示するとともに、内容の誤りや、個人情報の取得・利用時の義務違反の是正を求められた場合には、内容の訂正や利用停止を行わなければなりません。

苦情処理のための体制の整備

  • 迅速な苦情処理のために、苦情受付窓口を設けたり苦情処理の手順を定めるように努めなければなりません。

事業者の個人情報の取扱いについての苦情処理

  • 個人情報の不適切な取扱いに対する苦情については、事業者自身の取組みによる解決が基本ですが、第三者機関である認定個人情報保護団体(個人情報の適正な取扱いのために第三者の立場で苦情処理を行う団体として、個人情報保護委員会から認定を受けた団体)や地方公共団体によるあっせん等により当事者間での解決が図られています。
  • 違法な取扱いに対しては、事業を所管する省庁の個人情報保護委員会が行う報告の徴収、助言、勧告等により事業者自身で改善を図る仕組が設けられています。

国における苦情処理のあっせん窓口

個人情報保護法相談ダイヤル(外部リンク)別ウィンドウ

電話番号や受付時間はリンク先をご覧ください

本市における苦情処理のあっせん窓口

事業者との間で生じた個人情報の保護に関する問題について、ご相談、お問い合わせを承っておりますのでご利用ください。
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
市民経済局市政情報室 事業者個人情報苦情相談
052-972-3155
相談時間 午前8時45分から正午まで、午後1時から午後5時まで

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