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第3期名古屋市障害福祉計画

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このページを印刷する最終更新日:2012年4月20日

第3期名古屋市障害福祉計画

本市では、障害者自立支援法に基づき、第3期名古屋市障害福祉計画を平成24年3月に策定しました。

この計画は、これまでの4つの目標を達成するために、具体的な数値目標、サービス見込量及び確保方策を定めたものです。

計画期間

平成24年度から平成26年度までの3年間

計画の基本理念

障害者等の自己決定と自己選択の尊重

障害種別を超えたサービスの充実

地域生活移行や就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

計画の主要課題(4つの目標)と対応

目標

  1. 福祉施設の入所者の地域生活への移行
    ○福祉施設の入所者のうち、平成18年度から平成26年度末までに410人が地域生活へ移行するものとします。また、施設入所者数を150人減少し、1,220人とします。
  2. 入院中の精神障害者の地域生活への移行
    ○退院可能精神障害者のうち、平成24年度から平成26年度末までに270人が地域移行するものとします。
  3. 福祉施設から一般企業などへの就労移行
    ○平成26年度に240人が福祉施設から一般企業などへ就労移行するものとします。
  4. 地域生活支援の充実
    ○障害者基本法(平成23年8月一部改正)の理念の下、障害のある方が、障害のない方と等しく、自らの意思に基づき自立した生活を営み、地域で共生していけるよう、必要なサービス提供基盤や地域における相談支援体制を充実するとともに、障害のある方の特性に応じたわかりやすい情報提供や、意思疎通のための手段の確保などの合理的な配慮が図られるよう努めていきます。

主な対応

相談支援体制の充実

地域生活のための福祉サービスの充実

就労支援施策の充実

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概要版

第3期名古屋市障害福祉計画概要版

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このページの作成担当

健康福祉局障害福祉部障害企画課企画係

電話番号

:052-972-2585

ファックス番号

:052-951-3999

電子メールアドレス

a2585@kenkofukushi.city.nagoya.lg.jp

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