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名古屋市震災対策基本方針

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このページを印刷する最終更新日:2011年8月31日
当面本市が行うべき地震防災対策の方針と施策の柱を定めた「名古屋市震災対策基本方針」を策定しました。

1 方針

当面本市が行うべき地震防災対策として、次の5つの方針を定める。

災害の調査・検証

国の被害想定の動向を捉えつつ、東日本大震災の検証を行うとともに、その結果を踏まえ、東海・東南海・南海三連動地震の被害想定について検証する。

地域防災力の向上

学校・保育所・家庭での防災教育の充実により個人の防災意識を高めるとともに、地域コミュニティの活性化や企業防災等の充実を図り、自助、共助の理念を基本として地域防災力の向上を目指す。

災害情報伝達体制の充実

市民への災害広報のあり方について強化・充実を図るとともに、効率的な情報収集・伝達体制の充実を図る。

災害対策活動等の充実

大規模地震災害発生時において、市民生活及び行政機能の早期復旧を図るため、業務継続計画を策定するとともに、避難所等における課題の解消や関係機関との連携による災害応急対策の充実などを図る。

災害に強いまちづくり

東日本大震災の状況を踏まえつつ、建築物等の耐震化を進めるとともに、安全な市街地整備など中長期的な視点も取り込んだまちづくり等について検討する。

2 施策の柱

5つの方針を実現させるために、それぞれの方針ごとに施策の柱を定める。

災害の調査・検証

  • 東日本大震災の調査・検証
  • 三連動地震対策の検討(被害想定)

地域防災力の向上

  • 防災体制の強化
  • 地域コミュニティーの活性化
  • 学校・保育所・家庭での防災教育の推進
  • 帰宅困難者対策(企業防災等)
  • 防災意識の普及啓発
  • 津波対策の充実

災害情報伝達体制の充実

  • 災害広報体系の強化・充実
  • 効率的な情報収集・伝達体制の構築

災害対策活動等の充実

  • 業務継続計画の策定
  • 震災復旧・復興体制の整備
  • 避難所等における課題の解消
  • 災害応急対策の充実
  • 医療救護体制の充実
  • 物資供給体制の整備
  • 災害対策長期化に伴う体制の確保

災害に強いまちづくり

  • 耐震化対策の推進
  • 災害に強い都市計画の策定
  • 経済被害対策の充実

3 推進施策

施策の柱のうち、市民の命を守るために早期に行うべき事業や、早期の準備作業が必要な施策については、推進施策として位置づけ、可能な事業から順次着手していくことにより、地震防災対策を円滑に推進していく。

4 今後の予定

この方針にもとづき、本市地震防災対策のための具体的な事業を掲げた行動計画を定め、総合的かつ計画的に事業を推進していく。

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