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新重点密集市街地

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月2日

新重点密集市街地について

 平成23年3月15日に閣議決定した住生活基本計画(全国計画)において、平成32年までに概ね解消するとの目標を定めた「地震時等に著しく危険な密集市街地」(「新重点密集市街地」)について、国土交通省は各自治体に対して調査を実施し、平成24年10月12日その取りまとめの結果を公表しました。

国の公表概要

全国計:197地区5,745ヘクタール
東京都:113地区1,683ヘクタール
大阪府:11地区2,248ヘクタール
愛知県:3地区104ヘクタール(うち名古屋市2地区87ヘクタール)

「新重点密集市街地」の抽出基準

 「新重点密集市街地」は、平成15年に国が位置付けた「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」(以下、「重点密集市街地」という。)を引き継ぐものです。
 平成15年の重点密集市街地は、「住宅密度80戸/ヘクタール以上」に該当する地区は本市にはありませんでしたが、地区総合整備地区に住環境と防災性向上に係る改善が必要な地区があることから、このうち燃え広がりにくさを示す「不燃領域率」が基準以下の4地区(筒井地区、米野地区、御剱地区、築地地区)を抽出しました。
 新重点密集市街地の抽出基準は、新たに地区外への避難の困難さを示す「避難困難性」が加わり、また、重点密集市街地のうち改善が進んでいない地区を引き続き対象とすること、個々の地域の特性を踏まえて各自治体が位置付けの要否を判断することが示されました。

※不燃領域率とは、地区内における一定規模以上の道路や公園等の空地面積と、地区内の全建物建築面積に対する耐火建築物等の建築面積の比率から算定される、地区面積に対する不燃化面積の割合。その地区の燃え広がりにくさを表す。値が低いほど延焼しやすく、40%以上に達すると焼失率は急激に低下する。

本市の「新重点密集市街地」について

 本市では、住宅密度の基準を満たすものがないことから、重点密集市街地のうち改善が進んでいない2地区(米野地区、御剱地区)を抽出しました。

抽出した地区
 地区名称面積(ヘクタール)  関連事業
 米野地区約34 都市公園事業(米野公園)
都市防災不燃化促進事業(※1)
生活こみち整備促進事業
老朽木造住宅除却助成
 御剱地区約53 豆田町線街路事業(※2)
生活こみち整備促進事業
老朽木造住宅除却助成
 合計約87 
  • ※1:広小路線地区につきましては、平成27年度をもって終了しました。
  • ※2:瑞穂区豆田町1丁目から5丁目部分につきましては、平成23年7月に竣工しました。

位置図

新重点密集市街地の位置図

このページの作成担当

住宅都市局都市整備部市街地整備課総括係

電話番号

:052-972-2752

ファックス番号

:052-972-4163

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