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社会資本整備総合交付金について

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このページを印刷する最終更新日:2017年3月31日

ページの概要:平成22年度より創設された「社会資本整備総合交付金」についてのページです。

目的

この交付金は、地方公共団体等が行う社会資本の整備や関連する取り組みを総合的に実施することで、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。

概要

社会資本整備総合交付金

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金です。

防災・安全交付金

防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを、国が集中的に支援するために、社会資本整備総合交付金から防災・安全分野を切り出して創設された交付金です。

社会資本整備総合交付金(全国防災)

社会資本整備総合交付金(全国防災)は、地方公共団体が「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づいて行う社会資本の整備その他の取組みを支援することにより、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等が図られることを目的とした交付金です。

 

また、社会資本総合整備計画は、地方公共団体がおおむね3から5年の期間で実現しようとする目標や計画期間に実施する事業等を記載したものです。基幹となる事業(基幹事業)のほか、関連社会資本整備事業効果促進事業(基幹事業の効果を一層高める事業)を組み合わせて計画を策定します。

名古屋市の社会資本総合整備計画

 

≪社会資本整備総合交付金≫

 

 (以下は計画の期間が終了したもの)

 

≪防災・安全交付金≫

 

 (以下は計画の期間が終了したもの)

 

≪社会資本整備総合交付金(全国防災)≫

 (以下は計画の期間が終了したもの)

 

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