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区役所改革

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月3日

 名古屋市では区長のリーダシップのもと、区役所が地域の課題解決に主体的に取り組むとともに、区役所と局、区内関係行政機関が有機的に連携してそれぞれの役割を適切に果たすことにより、市民との協働によるまちづくりを推進しています。

区役所改革の経緯

昭和58年度

  • 「区における総合行政の推進に関する規則」施行

平成3年度

  • 区長を部長級から局長級にするとともに、区政部・福祉部の2部制施行

平成9年度

平成12年度

  • 保健所を区役所組織へ編入
  • 生涯学習センターを区役所組織へ編入

平成15年度

平成17年度

  • 区内3公所(環境事業所、土木事務所、消防署)の課長級職員を区役所兼務(併任)主幹(担当事務は「安心・安全で快適なまちづくりの推進」)とし、各公所との連携体制を強化

平成19年度

平成20年度

  • 「自立的な区政運営の推進」予算として1区あたり一律100万円の予算を計上
  • 区ごとに区政運営方針を策定・公表

平成21年度

  • 区役所が自主性・主体性を発揮するため、「自立的な区政運営の推進」予算を拡充し、「自主的・主体的な区政運営」予算として各区1,000万円を計上
  • 「新たな区役所改革計画」策定

平成22年度

  • 区役所の企画調整機能の強化を図るため、各区に「企画経理室」を設置
  • 広告の掲出や自動販売機の設置など、区役所の努力により確保した収入を予算として計上
  • 税務事務を市税事務所に集約
  • 緑区徳重支所を開設
  • 証明書交付センターを開設し、住民票等の郵送請求に係る事務を集約
  • 保健所の公害対策部門を方面別に集約
  • 快適でわかりやすい窓口の実現や、市民利用スペースの充実を図るため、庁舎の環境整備を実施(9区)

平成23年度

  • 区役所兼務(併任)主幹の担当事務を「区政運営の推進」に拡充
  • 引き続き庁舎の環境整備を実施(5区)

平成24年度

  • 区長の裁量で部署を決定できる定員を配置(2区)
  • 支所において福祉業務を拡充
  • 引き続き庁舎の環境整備を実施(1区)

平成25年度

  • 区長の裁量で部署を決定できる定員を配置(16区)
  • 区役所総務課に主査(防災)を新たに配置
  • 中区役所庁舎内へ中保健所を移転
  • 証明書交付センターを拡充し、戸籍に関する証明書の郵送請求に係る事務を集約
  • 「新たな区役所改革計画アクションプラン」策定

平成26年度

  • 港区役所庁舎内へ港土木事務所を移転

平成27年度

平成28年度

このページの作成担当

市民経済局地域振興部区政課推進係

電話番号

:052-972-3148

ファックス番号

:052-972-4458

電子メールアドレス

a3148@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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