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民間提案の募集について

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月27日

ページの概要:名古屋市が実施する事務事業について、市の経費節減や収入増加、市民サービスの向上につながる民間企業等からの提案を募集しました。

民間提案の対応状況

 「提案の内容について事業実施が適当である」と判断した7件の提案について、対応状況をお知らせします。今後とも、提案内容の事業の実施や拡大に取り組み、市の経費節減や収入増加、市民サービスの向上に努めてまいります。

【1】提案の趣旨に沿った取り組みを実施するもの 7件

【2】引き続き取り組み内容について検討を要するもの 0件

 対応状況の詳細は、以下に掲載します。

民間提案の対応状況

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(参考)民間提案の検討結果

 受け付けた20件の提案について、提案者へのヒアリングを行った上で、「市の経費節減または収入増加が図れるか」「公平性、公正性などの行政責任が担保されるか」「安定的、継続的な市民サービスの提供が確保されるか」などの観点から、課長級の全庁的な会議を設けて実現可能性の検討を進めてきました。提案の検討結果についてお知らせします。

【A】提案の内容について事業実施が適当であると判断したもの 7件

【B】効果又は実現性に課題があるため、提案を取り入れた事業実施が適当であると判断するに至らなかったもの 13件

 検討結果の詳細は、以下に掲載します。

民間提案の検討結果

今後の取扱い

 検討の結果、提案の内容について事業実施が適当であると判断したものは、今後、事業化に向けて必要な調整等を進めていきます。なお、実施主体の選定にあたっては、関係法令に従い、手続きを進めてまいります。

 提案者が必ずしも事務事業の実施主体になるとは限りませんので、ご了承ください。

(参考)提案の受付

 平成24年5月28日から7月31日の期間で、市が実施する事務事業について経費節減や収入増加、市民サービスの向上につながる民間企業等からの提案を募集しました。その結果、20件の提案を受け付けました。(提案数は25件あり、うち5件はすでに本市が民間に委託している内容と同じものなど、募集の条件に該当しない提案)

 提案内容等の詳細は、以下に掲載します。

民間提案の受付状況

(参考)提案の募集

 

※ 提案の募集は終了しています。

 現に本市が実施している事務事業について、民間ならではのノウハウや創意工夫を活用することにより、現行よりも経費の節減、収入の増加や市民サービスの向上が見込まれる具体的な提案を募集しました。

 提案の募集は、平成24年5月28日(月曜日)から平成24年7月31日まで行われました。 

提案の対象となる事務事業

 本市の実施するすべての事務事業を対象とします。なお、事務事業の一部や複数の事務事業にまたがる提案についても対象です。

 参考に本市の「事業一覧」を以下に掲載します。

また、参考として、本市の公の施設を以下に掲載します。

公の施設一覧

広告事業の提案について

 広告事業の提案は、常設の窓口を設けておりますので、以下のリンクをクリックしてご確認ください。

提案できる方

 提案内容を自ら実施する意思及び能力を有する、民間企業、NPO法人等の法人または任意団体など、個人を除くすべての団体です。(詳しくは募集要項をご確認ください)

募集要項等のダウンロード

 提案方法などの詳細は、募集要項をご確認ください。募集要項は以下に掲載します。

募集要項等

このページの作成担当

総務局行政改革推進部行政改革推進室行政改革推進係

電話番号

:052-972-2181

ファックス番号

:052-972-4109

電子メールアドレス

a2180@somu.city.nagoya.lg.jp

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