町名・町界変更、住居表示の実施に伴う住所変更の手続きについて

町名・町界変更、住居表示の実施により住所が変わる場合の手続についてご案内します。

• 担当部署が区役所・支所となっている場合は住所のある区役所または支所です。
• 区役所・支所の日曜窓口では取り扱わない手続がありますので、ご了承ください。
• 手続きに住所変更証明書が必要な場合は、区役所総務課・支所区民生活課で発行します。（無料）
• 区役所・支所より送付する「新住所の通知書」も住所変更証明書として使用できます。
• 引越やご本人の申し出により住所が変わる場合は手続きが変わりますので別途ご確認ください。
• 手続の詳細については、それぞれの担当部署にお問い合わせください。
  

住民票、印鑑登録、戸籍

• 手続きの必要はありません。

マイナンバーカード（個人番号カード）

• マイナンバーカード（個人番号カード）の表面に変更後の住所を記載しますので実施日以降に区役所・支所の窓口にカードおよびカードの暗証番号（数字4桁、英数字6から16桁）をお持ちいただき、手続きをしてください。代理の方が手続きする場合は手続きの方法が異なりますので、事前に担当窓口にお問い合わせください。

住民基本台帳カード

• 写真付きの住民基本台帳カードは、実施日以後、カードの裏に新しい住所を記載しますのでカードをお持ちいただき、手続きをしてください。
• 住民基本台帳カードの発行は平成27年12月28日に終了しましたが、発行済みのカードは有効期限までご利用いただけます。

電子証明書

• 手続きの必要はありません。

在留カード、特別永住者証明書

• 実施日以後に、在留カード又は特別永住者証明書の裏に新しい住所を記載しますので、区役所にお越しの際にカード又は証明書をお持ちいただき、手続きをしてください。

　    本人又は同一世帯の方以外が手続きされる場合は、お問い合わせください。

区役所市民課・支所区民生活課関係の手続きについては次のページもご覧ください。

児童手当

• 手続きの必要はありません。
  

児童扶養手当

• 手続きの必要はありません。
  次回、手当証書を交付する際、新しい住所を記載してお渡しします。

特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当（経過措置）、外国人障害者給付金

• 手続きの必要はありません。

• 実施日以後、新しい住所に書き換えますので、手帳をお持ちいただき、手続きをしてください。

• 次回更新時に、新しい住所を記載してお渡しします。ただし、すぐに住所の修正を希望される方は、受給者証をお持ちいただき担当窓口にお越しください。

介護保険被保険者証、介護保険負担割合証

• 実施日以後、新しい住所のシールを送付しますので、お手元の証の住所欄に貼り付けてください。なお、シールが到着するまでは旧証をそのままお使いください。

介護保険負担限度額認定証、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証、介護保険利用者負担額減額・免除認定証、認知症高齢者グループホーム居住費助成認定証

• 実施日以後、新しい住所を記載した証を送付します。なお、新証が到着するまでは旧証をそのままお使いください。

• 手続きの必要はありません。ご自身で手帳の住所欄を書き換えてください。

国民健康保険資格確認書、国民健康保険高齢受給者証、福祉給付金資格者証、子ども医療証、ひとり親家庭等医療証、障害者医療証

• 原則手続きの必要はありません。次回、更新時に新しい住所を記載してお渡します。なお、すぐの修正をご希望の場合は、事前に担当窓口にお問合わせください。
  
• 国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証は、新規の発行を終了したため、住所欄をご自身で書き換えてお使いください。

国民年金、厚生年金に加入中の方、受給中の方

• 原則として手続きの必要はありません。詳しくは管轄の年金事務所へお問い合わせください。

日本年金機構　年金事務所

名古屋市内の年金事務所の管轄区

• 大曽根年金事務所→北区（厚生年金）・千種区・東区・守山区・名東区
• 中村年金事務所→中村区
• 鶴舞年金事務所→中区
• 熱田年金事務所→熱田区・中川区・港区
• 笠寺年金事務所→瑞穂区・南区・緑区
• 昭和年金事務所→昭和区・天白区
• 名古屋西年金事務所→西区
• 名古屋北年金事務所→北区（国民年金）

日本年金機構　相談・手続き窓口

表題部の所在・地番・家屋番号欄

• 法務局において書き換えますので手続きの必要はありません。
  

所有者の住所、抵当権・地上権・賃借権・仮登記等の権利者の住所

• 登記申請書、住所変更証明書、委任状（代理人申請の場合）、印鑑をお持ちになり手続きしてください。

 住所変更証明書は区役所総務課・支所区民生活課で発行します。（無料）

 登記者の名義が法人の場合は、まず法人登記記録の所在地変更が前提となります。事案により必要書類が異なりますので、詳しくは法務局にお問い合わせください。

会社等の法人の本店・支店の所在地、代表者等の住所

• 変更後2週間以内に、登記申請書、住所変更証明書、委任状（代理人申請の場合）等をお持ちになり手続きしてください。事案により必要書類が異なりますので、詳しくは法務局にお問い合わせください。

 住所変更証明書は区役所総務課・支所区民生活課で発行します。（無料）

自動車検査証

• 自動車検査証、住所変更証明書、申請書（窓口で入手）、委任状（所有者、使用者双方で来所できない場合に必要）をお持ちになり、すみやかに手続きしてください。

軽自動車届出済証

• 軽自動車届出済証、自賠責保険証書、住所変更証明書、申請書（窓口で入手）、委任状（所有者、使用者双方で来所できない場合に必要）をお持ちになり、すみやかに手続きしてください。
  

自動車検査証

• 自動車検査証、住所変更証明書、申請書（窓口で入手）、申請依頼書（代理人が手続きに来所される場合に必要）をお持ちになり、すみやかに手続きしてください。

住所変更証明書は区役所総務課・支所区民生活課で発行します。（無料）

運転免許証（運転経歴証明書）

運転免許証（運転経歴証明書）、住所変更証明書をお持ちになり、すみやかに手続きしてください。本籍が変更になった方は、本籍更正証明書も必要です。

住所変更証明書は区役所総務課・支所区民生活課で発行します。（無料）
本籍更正証明書は区役所市民課・支所区民生活課で発行します。（無料）

  それぞれの契約事業者に必要な手続きをお問い合わせ・ご確認ください。

   それぞれの契約事業者に必要な手続きをお問い合わせ・ご確認ください。

• 新しい住所の証明書は、所管の区役所総務課（支所区民生活課）で発行します。
• 新しい本籍の証明書は、所管の区役所市民課（支所区民生活課）で発行します。

• 所管の区役所総務課（支所区民生活課）へお問い合わせください。
• 住所変更の手続きに関することは所管の区役所（支所）の担当部署にお問い合わせください。

各区役所・保健センターの組織と電話番号等

このページの作成担当へお問い合わせください。

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