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令和元年度名古屋市交通安全実施計画

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月17日

ページの概要:第10次名古屋市交通安全計画(計画期間:平成28年度から令和2年度)に基づく、令和元年度の実施計画です。

令和元年度名古屋市交通安全実施計画

この計画は、交通安全対策基本法(昭和45年法律第110号)に基づき、平成28年8月に策定した第10次名古屋市交通安全計画(計画期間:平成28年度から令和2年度)の4か年目の実施計画であり、名古屋市域内における陸上交通の安全に関し、名古屋市、愛知県、愛知県警察、国の地方行政機関、交通事業者等が、令和元年度に実施する具体的な施策を取りまとめたものです。

計画の実施方針及び重点

本計画では、第10次名古屋市交通安全計画に基づき、交通事故による被害を減らすために重点的に対応すべき対象として、

  1. 高齢者及び子どもの安全確保
  2. 歩行者及び自転車の安全確保
  3. 生活道路及び幹線道路における安全確保

といった3つの視点、交通事故が起きにくい環境をつくるために重視すべき事項として、

  1. 交通実態等を踏まえたきめ細かな対策の推進
  2. 交差点対策の推進
  3. 地域ぐるみの交通安全対策の推進
  4. 交通安全教育の推進
  5. 自転車の安全利用促進施策の推進
  6. 先端技術の活用推進

の6つの視点を重視した対策に取り組んでまいります。


平成30年中の市内における交通事故死者数は前年より16人増加し55人となり、第10次名古屋市交通安全計画で掲げた年間の24時間死者数を35人未満とする目標を達成するには至りませんでした。
また、平成30年の死傷者数は13,082人、人身事故件数は10,868件と、前年より減少しているものの依然として高い水準にあり、より安心で安全な社会を実現させるためにも、交通事故そのものの減少に一層積極的に取り組むことが求められます。
悲惨な交通事故を減少させるため、究極的には交通事故のない社会を目指し、関係機関、団体等との緊密な連携と協力の下に具体的施策の推進に努めます。

計画の構成

  • 第1 道路交通環境の整備
  • 第2 交通安全思想の普及徹底
  • 第3 安全運転の確保
  • 第4 車両の安全性の確保
  • 第5 道路交通秩序の維持
  • 第6 救助・救急活動の充実
  • 第7 被害者支援の充実と推進
  • 第8 研究開発及び調査研究の充実
  • 参考 平成30年度の実績等

計画のダウンロード

添付ファイル

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市民経済局 地域振興部 地域安全推進課 地域安全推進係
電話番号: 052-972-3123
ファックス番号: 052-972-4823
電子メールアドレス: a3123@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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