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平成31年度(令和元年度) 第3回ネット・モニターアンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2019年9月5日

テーマ:東日本大震災被災地支援活動について

1 今回の調査テーマ・趣旨

東日本大震災被災地支援活動について

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生直後から被災地への職員派遣を行っており、令和元年度は岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市へ職員を派遣しています。今回のアンケートは、東日本大震災から約8年5か月が経過した今、被災地支援の取り組みや、陸前高田市との間で始まっている交流などについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするものです。

2 調査期間

令和元年8月9日金曜日から 令和元年8月19日月曜日

3  調査方法

調査対象者及び人数 500人

調査方法 インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数 442人 有効回収率 88.4%

質問数 7問

4  調査結果(抜粋)

被災地へ職員派遣していることについては、賛成が9割以上(問3)

現在、名古屋市が被災地へ職員派遣していることについてどう思いますかとおたずねしたところ、「賛成である」と答えた人が59.3%、「どちらかというと賛成である」と答えた人が34.6%で、合わせると、賛成と答えた人は93.9%となりました。

陸前高田市への職員派遣については、「職員派遣を継続した方がよい」と思う人が約8割(問4)

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣についてどう思いますかとおたずねしたところ、「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」と答えた人が79.0%で最も多く、次いで「陸前高田市への職員派遣は縮小することが望ましい」18.1%、「陸前高田市への職員派遣はやめた方がよい」2.9%の順でした。

各区での被災地派遣職員等による講演会を実施していることについては、約8割が「知らなかった」(問6)

各区で実施している被災地派遣職員等による講演会を実施していることについて知っているかとおたずねしたところ、「知らなかった」と答えた人が76.2%で最も多く、次いで「知っていたが、聴講したことがない」19.0%、「知っており、聴講したこともある」4.8%の順でした。

添付ファイル

平成31年度(令和元年度)第3回調査結果

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