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本市に本社・研究所等を開設される企業の方への補助

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このページを印刷する最終更新日:2019年8月5日

名古屋市本社機能等立地促進補助金のご案内

 令和元年8月、東京23区内等から本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度を新たに設けました!

申請受付期間

令和元年度の補助金認定申請は現在受付中です。下記担当課までお問合せください。

補助制度の概要

本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

本社機能等立地促進補助金(賃借型・所有型)

補助の概要
 区分内容 
 進出形態 (1) 事務所の場合
  ・企業全体を統括する意思決定機関であること
  ・全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること
 (2) 研究施設の場合
   事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
 業種  全業種
 種別 東京23区内からの移転型 又は その他の地域からの移転型
 補助対象経費 (1)建物賃借料(36か月分)
 (2)建物建設工事費又は取得費(土地を除く)
 (3)機械設備購入費及び什器備品購入費(ただし、取得価額50万円未満は除く)
 (4)移転に係る運搬料等
 補助率 10%から50%まで ※種別・補助対象経費によって異なる
 補助限度額  最大10億円
 加算 正規常時雇用者の異動に対して 1人あたり最大100万円
 本店登記の移転に対して 最大500万円

詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

※1 
機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。

※2
申請前に賃貸借契約、工事契約や機械設備の購入契約(発注済みの場合を含む。)を締結している場合は、補助の対象となりません。(認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。)


なお、添付のPDF「本社機能等立地促進補助金のご案内リーフレット」は、テキスト情報のない画像データのため、全文について内容を確認されたい場合は、〈市民経済局次世代産業振興課産業交流係(電話番号052-972-2423)〉までお問合せください。

リーフレットのダウンロード

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

受付場所

上記補助金の申請を希望される方は、下記担当課までお問合せください。

名古屋市市民経済局産業部次世代産業振興課産業交流係(本庁舎5階)
電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135

このページの作成担当

市民経済局産業部次世代産業振興課産業交流係

電話番号

:052-972-2423

ファックス番号

:052-972-4135

電子メールアドレス

a2423@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

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ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

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