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平成31年度(令和元年度) 第2回ネット・モニターアンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2019年8月13日

テーマ:子どもの権利や子どもを取り巻く環境について

1 今回の調査テーマ・趣旨

子どもの権利や子どもを取り巻く環境について

1989年、国連総会において「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」が採択され、1994年に日本も批准しました。名古屋市でも、この条約の理念に基づき、平成20年に「なごや子ども条例」を制定し、さまざまな取組みをしています。このアンケートは、今後の「なごや子ども条例」のあり方や名古屋市の取組みの参考とするため、市民の皆さんの考えを聞くものです。

2 調査期間

令和元年7月19日金曜日から 令和元年7月29日月曜日

3  調査方法

調査対象者及び人数 500人

調査方法 インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数 435人 有効回収率 87.0%

質問数 12問

4  調査結果(抜粋)

子どもの権利について、関心がある人は約8割(問3)

子どもの権利について関心があるかたずねたところ、「関心がある」と答えた人は34.0%、「どちらかといえば関心がある」と答えた人は47.4%で、あわせると、関心がある人は81.4%でした。

地域の子どもが健やかに成長発達していくうえで、特に大切だと思うことは「保護者や地域などから愛情をもってはぐくまれること」と「いじめ、虐待、体罰などから守られること」が約7割(問5)

地域の子どもが健やかに成長発達していくうえで、特に大切だと思うことをたずねたところ、「保護者や地域などから愛情をもってはぐくまれること」と答えた人が72.0%、「いじめ、虐待、体罰などから守られること」と答えた人が71.5%で多く、次いで「障がいや性別などによる差別を受けないこと」35.2%、「他の人との違いや個性が大切にされること」32.4%の順でした。

子どもが健やかに成長する社会をつくるため、名古屋市や地域において必要な取り組みは「子どもが安心して相談できる場を設けること」が約5割(問9)

子どもが健やかに成長する社会をつくるために、名古屋市や地域においてどのような取り組みが必要かとたずねたところ、「子どもが安心して相談できる場を設けること」と答えた人が54.3%で最も多く、次いで「地域で子どもを見守るネットワークづくり」42.5%、「子どもが権利について学べる場を設け、他者を思いやる心を育てること」42.1%の順でした。

添付ファイル

平成31年度(令和元年度)第2回調査結果

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