ページの先頭です

平成30年度 第9回ネット・モニターアンケート(調査結果)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2019年2月7日

テーマ:防災意識及び大規模地震発生時の行動について

1 今回の調査テーマ・趣旨

防災意識及び大規模地震発生時の行動について

名古屋市は、今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などの大災害に備え、平成27年度、新たに防災危機管理局を設立し、市全体の防災対策を総合的かつ計画的に推進していくとともに、地域防災力の強化を図ってまいります。
このアンケートでは、市民の皆さまが防災意識や大規模地震発生時の行動などに対してどのような認識を持っているかをおたずねし、把握することで、今後の施策推進のため参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成31年1月11日金曜日から 平成31年1月21日月曜日

3  調査方法

調査対象者及び人数 500人

調査方法 インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数 437人 有効回収率 87.4%

質問数 16問

4  調査結果(抜粋)

災害に対して準備ができていると思う人は約4割(問1)

災害に対して準備ができていると思うかおたずねしたところ、「準備はできている」と 答えた人が2.5%、「どちらかというと準備はできている」と答えた人が40.7%で、合わせると、準備ができていると思う人は43.2%でした。

災害に対して準備していることの9割以上が備蓄品(食料品、飲料水など)の準備(問2)

災害に対して、あなたが準備していることは何かとおたずねしたところ、「備蓄品(食料品、飲料水など)を準備している」と答えた人が94.7%で最も多く、次いで「避難する場所を確認している」67.2%、「家具・家電の転倒防止対策をしている」59.8%、「耐震性のある家に住んでいる」57.7%の順でした。

大規模地震発生後、避難所の状況や救援物資などの情報を確認する方法は、「避難所へ行く」「テレビ・ラジオ」「インターネット上のウェブサイト」(問15)

大規模地震発生後、避難所の状況や救援物資などの情報を得たいと考えたとき、どのように確認するかたずねたところ、「避難所へ行く」と答えた人が64.3%で最も多く、次いで、「テレビ・ラジオ」61.6%、「インターネット上のウェブサイト」58.1%、「町内会・自治会の掲示板」28.1%、「近隣住民に聞く」25.2%、「ソーシャルメディア(フェイスブック・ツイッターなど)」24.5%の順でした。

添付ファイル

平成30年度第9回調査結果

Adobe Reader の入手(別ウィンドウで開く)
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3140@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ