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平成30年度第4回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

1 調査テーマ

(1)リユースによるごみ減量について

リユースとは、不用となったものを中古品として売買するなどそのまま再使用することです。名古屋市では粗大ごみとして出た家具を修理して販売するなどリユースによるごみ減量に取り組んでいます。
一方、民間企業でも以前から古着屋や古本屋が営業しているほか、近年ではレンタル品の拡大や、カーシェアリングなどのシェアビジネスが始まるなど新たなリユース市場が活発になってきています。
今回の調査では、市民の皆さまのリユースの現状などをおたずねし、今後のごみ減量施策を考える際の参考とさせていただきます。

(2)市民活動について

名古屋市では、社会問題の解決に貢献できるNPO(エヌピーオー)(※1)等市民活動団体の成長を支援し、多様な市民活動や協働の促進を図ることにより、活力ある地域社会を実現するため、市民活動推進センターを設置し、さまざまな取り組みを進めています。そこで、ボランティア活動・NPO(エヌピーオー)活動への関わり方や、これらの活動に対する考え方に関する市民の皆さまの意識やニーズを把握し、今後の市政運営の参考とさせていただくものです。

※1 NPO(エヌピーオー)とは、Non Profit Organization(=民間非営利組織)の略で、継続的・自発的に社会的活動を行う営利を目的としない団体をいいます。

(3)地域福祉のあり方について

名古屋市では、市民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、「なごやか地域福祉2015」を平成27年3月に策定し、地域福祉の推進に取り組んでまいりました。
今回の調査では、地域における助け合いや支え合いなどに関することをおたずねし、新たな計画(計画期間:平成32年度~36年度)を策定するための参考とさせていただきます。

2 調査期間

平成30年11月6日火曜日から平成30年11月20日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数935人 有効回収率 46.8%

質問数

33問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)リユースによるごみ減量について(環境局減量推進室)

不用品を売ったことがある人は6割以上(問1)

不用品を売ったことがあるかたずねたところ、「不用品を売ったことがある(無料での引き取りを含む)」と答えた人が66.3%、「売ったことがない」と答えた人が27.5%でした。

中古品を買うことに抵抗がある人、中古品を買うことに抵抗がない人は、それぞれ約5割(問3)

中古品を買うことへの抵抗をたずねたところ、「とてもある」と答えた人が8.1%、「どちらかというとある」と答えた人が41.7%で、あわせると、中古品を買うことに抵抗があると答えた人は49.8%でした。一方で「どちらかというとない」と答えた人が36.1%、「全くない」と答えた人が12.6%で、あわせると、中古品を買うことに抵抗がないと答えた人は48.7%でした。

中古品を買ったことがある人は約7割(問4)

中古品を買ったことがあるかたずねたところ、「中古品を買ったことがある」と答えた人が68.6%、「中古品を買ったことはない」と答えた人が26.3%でした。

インターネットでの売買で障害になることは「現物を確認することができない(中古品を買う場合)」が6割以上(問7)

インターネットで不用品を売ったり、中古品を買うとした場合、どんな障害があるかをたずねたところ、「現物を確認することができない(中古品を買う場合)」と答えた人が最も多く、64.8%でした。次いで、「インターネットでのやりとりが信用できない」44.2%、「個人情報の漏えいが心配される」43.3%、「発送が手間(不用品を売る場合)」41.1%でした。

リユースに関して知りたい情報は「不用品を寄付できる団体の情報」が約4割(問9)

リユースに関して知りたい情報をたずねたところ、「不用品を寄付できる団体の情報」と答えた人が最も多く、39.3%でした。次いで、「中古品を売買できる店舗の情報(場所や取扱い品目)」34.7%でした。

これらの調査結果については、今後のごみ減量施策の参考にしていきたいと考えています。

(2)市民活動について(市民経済局市民活動推進センター)

これからの社会にとって、市民活動(ボランティア活動・NPO活動)が必要だと思う人は8割以上(問12)

これからの社会にとって、市民活動(ボランティア活動・NPO活動)は必要だと思うかたずねたところ、「非常に必要だと思う」と答えた人が26.8%、「ある程度必要だと思う」と答えた人が56.9%で、あわせると、市民活動(ボランティア活動・NPO活動)が必要だと答えた人は83.7%でした。

現在またはこれまでに取り組まれた活動は「自治会・町内会などの地域の活動」が約5割(問13)

現在またはこれまでに取り組まれた活動をたずねたところ、「自治会・町内会などの地域の活動」と答えた人が55.1%で最も多く、次いで「PTAなどの学校関係の活動」31.2%、「活動に参加したことはない」27.9%の順となりました。

今後、ボランティアやNPOなどの公益的な活動に寄付してみたいと思う人は7割以上(問16)

今までに、ボランティア団体やNPOなどの公益的な活動に寄付したことがあるか、また、今後そのような活動に対して、寄付をしてみたいかたずねたところ、「寄付したことがあり、今後もしてみたいと思う」と答えた人が69.6%、「寄付したことはないが、今後はしてみたいと思う」と答えた人が3.5%で、あわせると、今後、寄付してみたいと思う人は73.1%でした。

寄付するにあたってあるといいと思うことは「寄付募集のちらしやポスター等がいろいろな施設で掲示されること」(問18)

今後、ボランティアやNPOなどの公益的な活動に寄付してみたいと思うと答えた人に、寄付をするにあたって、あるといいもの(こと)は何かたずねたところ、「寄付募集のチラシやポスター等が、名古屋市のいろいろな施設で掲示されること」と答えた人が40.1%と最も多く、次いで「資金を必要としているボランティア団体やNPOへ分配する仕組み」33.5%、「寄付の募集情報を集めたホームページや冊子」31.0%の順となりました。

ボランティア活動やNPO活動が一層活発になるために、今後、重点を置くべき施策は「悪質なボランティア団体やNPOを見分けるための第三者機関によるNPO評価」(問19)

今後、ボランティア活動やNPO活動が一層活発になるために、名古屋市はどのような施策に重点をおくべきかたずねたところ、「悪質なボランティア団体やNPOを見分けるための第三者機関によるNPO評価」と答えた人が45.7%で最も多く、次いで「ボランティア団体やNPOの活動内容や成果を市民に伝えるための支援」32.8%、「活動している団体や活動に関する情報の収集と提供」28.4%、「市民が気軽に相談できる場の充実」27.0%、「ボランティア団体やNPOと協働して実施する事業の推進」26.5%の順となりました。

これらの結果を踏まえ、さらなる市民活動の促進に努めてまいります。

(3)地域福祉のあり方について(健康福祉局地域ケア推進課)

ご近所(町内程度)の「人と人とのつながり」が薄いと考えている人が8割以上(問22)

ご近所(町内程度)の「人と人とのつながり」は、どのようになっていると思うかたずねたところ、「つながりが薄れてきていると思う」と答えた人が43.7%、「以前からつながりは薄いと思う」と答えた人が40.5%で、あわせると、つながりが薄いと考えている人は84.2%でした。

ご近所(町内程度)で、「困ったときにお互いに助け合う」関係が望ましいと考えている人は、約4割(問23)

ご近所(町内程度)の「人と人とのつながり」について、どのような関係が望ましいかたずねたところ、「困ったときにお互いに助け合う」と答えた人が39.3%で最も多く、次いで「助け合うまではいかないが、親しく話をする」21.3%、「顔があえばあいさつをする」20.4%の順となりました。

自身や家族の福祉に関する困り事について、相談することのできる窓口や機関がわからなかったことがある人が約2割(問28)

今までに自身や家族の福祉に関する困り事について、「困り事はなかった」と答えた人が49.5%でしたが、一方で、困り事があった人のうち、相談することのできる窓口や機関がわからなかったことが「ある」と答えた人が22.6%で、「ない」と答えた人が23.6%でした。

地域での活動に参加したいという人は、5割以上(問32)

地域での活動について、「条件が整えば参加したい」と答えた人が48.1%、「参加したい」と答えた人が5.3%で、あわせると、参加したい人が53.4%でした。一方で、「わからない」と答えた人が25.6%、「参加したくない」と答えた人が16.3%でした。

これらの結果を踏まえ、さらなる地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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ファックス番号

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