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平成30年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月22日

1 調査テーマ

(1)空き家について

近年、修繕や除草など、適切な管理が行き届かず、周辺に危険や悪影響を及ぼす空き家の存在が大きな問題となっています。こうした状況から、本市では、平成26年4月に「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」を施行したほか、国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」を平成27年5月に全面施行しました。
今回のアンケートは、空き家問題に関する意識や考え方などを市民の皆さまにおたずねし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

(2)なごやの子どもの育成について

このアンケートは、子どもや子育てについて、市民の皆さまがどのようなお考えをお持ちかをおたずねし、今後の子どもに関する施策推進・計画策定の参考にさせていただくものです。

(3)なごやの子どもの権利について

名古屋市では、お子さんが安心していきいきと生活できることを願って、子どもの権利条約の理念に基づき、平成20年度に「なごや子ども条例」をつくり、さまざまな取り組みをしています。
このアンケートで、子どもの権利に関する市民の皆さまのお考えなどをおたずねし、今後の施策推進の参考とさせていただきます。

2 調査期間

平成30年10月2日火曜日から平成30年10月16日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数940人 有効回収率 47.0%

質問数

27問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)空き家について (市民経済局地域振興課)

適切に管理されていない空き家が問題となっていることを知っている人は9割以上(問1)

適切に管理されていない空き家が全国的に問題になっていることを知っているかおたずねしたところ、「身近な問題として、よく知っている」と答えた人が36.5%、「聞いたことはある」と答えた人は57.1%で、あわせて93.6%でした。

空き家に関する法令があることを知っている人は約5割(問2)

空き家に関する法令があることを知っているかおたずねしたところ、「知っている」と答えた人が4.5%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えた人が43.7%で、あわせて48.2%でした。一方で「知らない」と答えた人は50.7%でした。

お住まいの地域に管理されていない空き家がある人は約2割(問3)

お住まいの地域に、適切に管理されていない空き家があるかおたずねしたところ、「ある(あった)」と答えた人は20.7%でした。また「ない」と答えた人は22.8%でした。

適切に管理されていない空き家の状態は、「敷地の樹木や雑草などが、伸び放題」「建物が壊れたりしている」(問4)

お住まいの地域に適切に管理されてない空き家がある(あった)と答えた方に、その状態についておたずねしたところ、「敷地の樹木などが、伸び放題となっている」と答えた人が67.7%と最も多く、次いで「建物が壊れたりしている」46.2%、「擁壁やブロック塀等が壊れたりしている」32.8%の順となりました。

空き家の所有者のために必要な取組みは、「解体や修繕を行う場合の支援」「管理に関する相談窓口の充実」「所有者への指導や罰則」(問12)

空き家の所有者ために、行政としてどのようなことが必要だと思うかおたずねしたところ、「解体や修繕を行う場合の支援」と答えた人が52.4%と最も多く、次いで「適切な管理に関する相談窓口の充実」50.5%、「管理が不適切な所有者への指導や罰則」46.2%の順となりました。

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる空家等対策の推進に努めてまいりたいと考えています。

(2)なごやの子どもの育成について(子ども青少年局企画経理課)

普段子どもと接する機会がある人は約6割(問13)

普段子どもと接する機会があるかおたずねしたところ、子どもと接する機会が「よくある」と答えた人が37.9%、「たまにある」と答えた人が19.8%で、合わせて57.7%でした。一方、「あまりない」と答えた人が24.4%、「全くない」と答えた人が16.5%で、合わせて40.9%でした。

子どもを取り巻く環境に関心がある人は7割以上(問14)

子どもを取り巻く環境に関心があるかおたずねしたところ、子どもを取り巻く環境に「大変関心がある」と答えた人が37.6%、「少しは関心がある」と答えた人が38.7%で、合わせて76.3%でした。一方、「あまり関心がない」と答えた人が10.0%、「全く関心がない」と答えた人が2.1%で合わせて12.1%でした。

少子化を望ましくないと思う人は約8割で、理由は「若い人の負担の増加」や「社会の活力の低下」(問17)(問18)

少子化についておたずねしたところ、「望ましくない」と答えた人が51.8%、「どちらかというと望ましくない」と答えた人が33.5%で、合わせて85.3%でした。また、望ましくないと思う理由をおたずねしたところ「年金や医療費等の仕組みが崩れ、若い人の負担が増加するから」が最も多く27.3%、続いて「社会全体の活力が低下するから」26.4%、「日本人の人口が減って国の経済力が衰えるから」16.3%の順でした。

子育てしやすい社会のために必要な名古屋市の取組みは「子育てにかかる費用の軽減など経済的な支援の充実」や「家庭生活と両立する職場環境の整備」(問21)

子育てしやすい社会を実現するために、名古屋市はどのようなことに取り組む必要があると思うかおたずねしたところ、「子育てにかかる費用の軽減など経済的な支援の充実」58.2%、「家庭生活と両立する職場環境の整備」56.1%、「多様な保育サービスの充実や、放課後児童に対する施策の充実」54.3%、「安心して出産や子育てができる医療サービスの充実」53.2%の順でした。

地域の子育てに関わる活動のうち、参加経験が多いのは「子ども会や町内会活動」と「地域の子どもの安全を守る活動」(問22)

地域住民が行う子育てに関わる活動のうち、これまで参加したことがあるものをおたずねしたところ、「子ども会活動や町内会の子ども向け活動の世話役」と答えた人が25.1%、次いで「地域の子どもの安全を守る活動」が20.7%の順でした。一方で「参加したことがない」は56.7%でした。

今回の調査結果は、「なごや子ども・子育てわくわくプラン2015 名古屋市子どもに関する総合計画」の推進を図るための参考とさせていただきますとともに、次期計画の策定に活用してまいります。

(3)なごやの子どもの権利について(子ども青少年局子ども未来企画室)

子どもの権利として大切なものは「いじめ、虐待、体罰などから守られること」が約8割(問23)

子どもにとって大切な権利だと思うものをおたずねしたところ、「いじめ、虐待、体罰などから守られること」と答えた人が81.6%と最も多く、次いで「保護者や地域などから愛情をもってはぐくまれること」72.2%、「障がいや性別などによる差別を受けないこと」63.9%の順となりました。

子どもの権利擁護(権利救済)機関(子どもの人権オンブズパーソンなど)」について、「知らない」と答えた人は7割以上(問24)

子どもの権利擁護(権利救済)機関(子どもの人権オンブズパーソンなど)についておたずねしたところ、「聞いたことがあるが、取り組み内容は知らない」と答えた人が17.8%、「知らない」と答えた人が74.3%で、合わせて92.1%でした。一方で、「聞いたことがあり、取り組み内容をある程度知っている」と答えた人が0.6%、「聞いたことがあり、取り組み内容を少しだけ知っている」と答えた人が2.8%で、合わせて3.4%でした。

子どもに関して、人権上問題があると考えるものについて、「虐待を受けること」と答えた人は7割以上(問25)

子どもに関して、人権上問題があると考えるものについておたずねしたところ、「虐待を受けること」と答えた人が73.9%と最も多く、次いで「いじめを受けること」と答えた人が51.5%、「いじめ, 体罰や虐待を見て見ぬふりをすること」と答えた人が39.6%、「児童買春・児童ポルノ等の対象となること」36.7%の順でした。

子どもに関して悩んだり困ったりしたときに話を聞いてくれるところとして、「児童相談所」を知っている人は7割以上(問26)

目指せ殺処分ゼロ!犬猫サポート寄附金をご存知かたずねたところ、「知らない」と答えた人は79.2%でした。一方で、「知ってい子どもに関して悩んだり困ったりしたとき、面談や電話、メールなどで話を聞いてくれるところについて、知っているかおたずねしたところ、「児童相談所」を知っていると答えた人が73.6%、「教育相談こころ電話」が19.4%、「ハートフレンドなごや(名古屋市教育センター)」が18.9%の順でした。

子どもに関して悩んだり困ったりしたとき、面談や電話、メールなどで話を聞いてくれるところを利用したことのある人は、全ての施設で1割未満(問27)

子どもに関して悩んだり困ったりしたとき、面談や電話、メールなどで話を聞いてくれるところについて、利用したことがあるかおたずねしたところ、「児童相談所」を利用したことがあると答えた人が5.1%、「ハートフレンドなごや(名古屋市教育センター)」が1.2%の順でした。一方で、「利用したことがない」と答えた人は87.8%となりました。

今回の調査結果を踏まえ、子どもの権利の推進に努めてまいりたいと考えております。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

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