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平成30年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月23日

1 調査テーマ

(1)食の安全・安心について

名古屋市では市民の皆さまの食の安全・安心を確保するためには、消費者、事業者、市といった、食に携わるすべての人による、それぞれの立場からのリスクコミュニケーション(情報や意見を交換し、相互に理解し、協力すること)が重要と考えています。
このアンケートでは市民の皆さまに食の安全・安心についての考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。

(2)コンビニや書店等における成人向け雑誌の取り扱いについて

名古屋市では、青少年を取り巻くよりよい環境の醸成は青少年の健全育成のために、社会全体で取組んでいかなければならない重要な課題であると考えています。
このアンケートでは、青少年の健全育成の観点から、コンビニや書店等における成人向け雑誌(※)の取り扱いについて、皆さまのご意見をお伺いするものです。

※過激な性・暴力などの描写を含む雑誌のこと。これらの描写が一定の基準以上の場合は、愛知県青少年保護育成条例で「有害図書類」に指定されます。

(3)広報活動について

市民の皆さまが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さまの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。名古屋市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。このアンケートでは、広報なごやなど市の広報活動について、皆さまのご意見をおたずねし、今後、より効果的な広報を推進するための参考とさせていただきます。

(4)「名古屋おしえてダイヤル」について

このアンケートでは名古屋市が運営している「名古屋おしえてダイヤル」について市民の皆さまのご意見をおたずねし、よりご利用いただきやすい窓口とするための参考とさせていただきます。

2 調査期間

平成30年7月3日火曜日から 平成30年7月17日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数899人 有効回収率 45.0%

質問数

38問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)食の安全・安心について(健康福祉局食品衛生課)

「食の安全」に不安を感じている人は約5割(問1)

日常生活で「食の安全」について、不安を感じることがあるかおたずねしたところ、「とても不安を感じる」と答えた人が6.3%、「どちらかといえば、不安を感じる」と答えた人が42.0%で、合わせて48.3%でした。一方で、「どちらかといえば不安を感じない」と答えた人が21.0%、「全く不安を感じない」と答えた人が5.8%で、合わせて26.8%でした。

「食の安全」について不安を感じる要因として最も多い回答は「食品添加物」(問2)

「食の安全」について不安を感じている人にその要因についておたずねしたところ、「食品添加物」を挙げた人が71.7%で最も多く、次いで「輸入食品」が65.5%、「農産物に使われた農薬の残留」が54.5%の順でした。

「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があることを知っていた人が9割以上(問3)

「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があること知っていたかおたずねしたところ、「知っていた」と答えた人が81.9%、「なんとなく知っていた」と答えた人が15.8%で、合わせて97.7%でした。

「カンピロバクター食中毒」を知っていた人が約5割(問6)

近年、生や半生の鶏肉料理を食べたことにより多く発生している「カンピロバクター食中毒」について知っていたかおたずねしたところ、「名前も内容も知っている」と答えた人が14.6%、「名前だけは知っている」と答えた人が37.3%で、合わせて51.9%でした。一方で、「知らなかった」と答えた人が44.6%でした。

食品を選択する際に確認する表示内容として最も多い回答は「期限表示」(問9)

食品を選択する際に確認する表示内容についておたずねしたところ、「期限表示(消費期限・賞味期限)」を挙げた人が91.5%で最も多く、次いで「産地(原料原産地名・原産国名)」が74.1%、「原材料名」が59.0%の順でした。

今回の調査結果を参考に、市民の食の安全・安心を確保するための取り組みを進めてまいりたいと考えています。

(2)コンビニや書店等における成人向け雑誌の取り扱いについて(子ども青少年局青少年家庭課)

コンビニや書店等において、成人向け雑誌のうち、有害図書類に指定されたものについて、18歳未満の青少年に販売が禁止されていることを知っていた人は、約6割(問13)

コンビニや書店等において、成人向け雑誌のうち、有害図書類に指定されたものについて、愛知県青少年保護育成条例(以下「県条例」という。)で、18歳未満の青少年に販売が禁止されていることを知っているかたずねたところ、「知っていた」と答えた人は62.4%、「知らなかった」と答えた人は36.4%でした。

コンビニや書店等において、成人向け雑誌のうち、有害図書類に指定されたものを陳列する場合は、県条例で規制されていることを知らなかった人は、4割以上(問14)

コンビニや書店等において、成人向け雑誌のうち、有害図書類に指定されたものを陳列する場合は、県条例で規制されていることを知っているかたずねたところ、「知らなかった」と答えた人が46.2%で最も多く、次いで「詳細な規制の内容は知らなかったが、県条例で規制されていることは知っていた」31.3%、「県条例による「区分陳列」の規制について知っていた」16.6%、「県条例による「包装」の規制について知っていた」15.4%、「県条例による「表示」の規制について知っていた」11.7%の順でした。

青少年の健全育成の観点から、コンビニや書店等において、成人向け雑誌を販売することについて、「県条例を守っていれば販売してもよい」「各店舗で判断すればよい」と思う人は、それぞれ約3割(問15)

青少年の健全育成の観点から、コンビニや書店等において、成人向け雑誌を販売することについてどう思うかたずねたところ、「県条例を守っていれば販売してもよい」28.7%、「立地場所、収益、イメージなど店舗ごとの事情があると思うので、販売するかどうかは、各店舗で判断すればよい」27.4%、「販売しないでほしい」23.8%、「特に何も思わない」12.6%の順でした。

名古屋市では、関係業界団体や青少年育成団体、関係行政機関と申合せを行い、「子どもたちによりよい環境を」という文書にして、コンビニ等に配布し、周知を依頼していることを知っている人は1割以上(問16)

名古屋市では、関係業界団体や青少年育成団体、関係行政機関と申合せを行い、「子どもたちによりよい環境を」という文書にして、コンビニや書店、レンタルビデオ店などに配布し、周知を依頼していることを知っているかたずねたところ、「知っている」と答えた人は13.1%でした。「知らない」と答えた人は82.3%でした。

青少年の健全育成の観点から、コンビニや書店等における成人向け雑誌の取り扱いについて、名古屋市としてさらに対応すべきであると考える人は約2割(問17)

名古屋市では、青少年の健全育成の観点から、コンビニや書店等における成人向け雑誌の取り扱いについて、県条例による規制や、関係業界団体等との申合せにより自主的な取り組みを行っていますが、名古屋市としてさらに対応すべきであると考えるかたずねたところ、「さらに対応すべきである」と答えた人は、19.6%でした。一方で「不要である」と答えた人は、61.6%でした。

今回の調査結果を踏まえ、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

(3)広報活動について(市長室広報課)

「広報なごや」を読む人は7割以上(問19)

「広報なごや」をどの程度お読みになるかたずねたところ、「毎月読む」と答えた人は28.5%、「ほとんど毎月読む」と答えた人は16.6%、「ときどき読む」と答えた人は30.1%で、あわせると、「広報なごや」を読むと答えた人は75.2%でした。

「広報なごや」がわかりやすいと思う人は約6割(問20)

問19で「広報なごや」を読むと答えた人に、「広報なごや」の記事全体の印象をたずねたところ、「非常にわかりやすい」と答えた人は10.9%、「どちらかといえばわかりやすい」と答えた人は50.1%で、あわせると、「広報なごや」がわかりやすいと答えた人は61.0%でした。

「広報なごや」で最も読まれているページは「くらしのガイド」(問21)

問19で「広報なごや」を読むと答えた人に、「広報なごや」で普段どのページをご覧になるかたずねたところ、「くらしのガイド」と答えた人が76.8%と最も多く、次いで「各区版」66.4%、「表紙・今月の特集」40.8%、「市政トピックス」39.2%の順でした。

パソコンやスマートフォンなどで動画を見る人は約5割(問22)

パソコンやスマートフォンなどで動画をどの程度ご覧になるかたずねたところ、「週に1回以上」と答えた人は39.0%、「月に1~3回程度」と答えた人は9.0%、「半年に数回程度」と答えた人は1.9%、「年に数回程度」と答えた人は3.1%で、あわせると、パソコンやスマートフォンなどで動画を見ると答えた人は53.0%でした。

市政に関する内容で最も見てみたい動画は「名古屋の魅力発信」(問25)

市政に関する内容のうち、どのような内容の動画をご覧になってみたいかたずねたところ、「名古屋の魅力発信」と答えた人が49.1%と最も多く、次いで「窓口での具体的な手続きや申請の方法」35.9%、「健康や安全などの啓発」23.9%、「区の魅力づくり」23.6%、「市の施策や事業の紹介」22.9%の順でした。

今回の調査結果を踏まえ、市民の皆さまに必要な情報を効果的にお届けできるよう努めてまいります。

(4)「名古屋おしえてダイヤル」について(市民経済局広聴課)

「名古屋おしえてダイヤル」を利用したいと思う人は約5割(問34、35)

名古屋おしえてダイヤル」を利用したいと思うかどうかたずねたところ、「利用したい」と答えた人は47.5%でした。利用したい理由をたずねたところ、「市役所や区役所の窓口が閉まっている時間に利用できるから」56.4%、「さまざまな用件をまとめて聞くことができるから」56.0%、「市役所や区役所の担当窓口を調べなくてよいから」47.8%の順でした。

名古屋おしえてダイヤルを「利用したいと思わない」理由は、「市役所や区役所の担当窓口に直接聞きたいから」が約5割(問36)

問34で名古屋おしえてダイヤルを「利用したいと思わない」と答えた人に、利用したいと思わない理由をたずねたところ、「市役所や区役所の担当窓口に直接聞きたいから」と答えた人が51.1%、「ホームページ等他の方法で調べた方がいいから」と答えた人が40.9%でした。

「名古屋おしえてダイヤル」に今後期待することとして、「ウェブサイトの情報が充実するとよい」と思う人が約3割(問37)

「名古屋おしえてダイヤル」に今後どのようなことを期待するかたずねたところ、「ウェブサイトの情報が充実するとよい」と答えた人が31.5%と最も多く、次いで「対面でもオペレーターが受け付けてくれるとよい」23.1%、「LINEやチャットなどでオペレーターが受け付けてくれるとよい」19.5%と続いています。

今回の調査結果を踏まえ、「名古屋おしえてダイヤル」を積極的にPRするほか、ご案内する市政情報の充実などご利用いただきやすい窓口となるよう、努めてまいります。


このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

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