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商店街マナカ等決済用端末導入支援事業

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このページを印刷する最終更新日:2018年5月30日

内容

敬老パスがICカード化され、電子マネー機能が付加されたことを契機として、電子マネー利用機会の拡大を通じて市内商店街における消費喚起と地域経済の活性化を図るため、商店街単位で取り組むマナカ等決済用端末導入事業を支援します。

対象団体

  • 商店街振興組合
  • 商店街が形成されている地域における事業協同組合
  • 上記団体を主たる構成員とする団体
  • 商工会

補助対象事業・補助対象経費

導入事業

組合員店舗(小売商業・サービス業等を営む中小企業者)5店舗以上が、新規にマナカ等決済用端末(交通系電子マネーの決済機能を含むものに限る。)を導入する事業

  • 決済用端末本体、セットアップ費用等
  • 交通系電子マネー決済にかかる支払手数料、システム利用料(運用開始後6か月以内)

レジスター、PC、タブレット端末等は対象外となります。

促進事業

利用可能店舗をPRするマップやのぼりの作成、キャンペーン等

  • 会場借上料、装飾設備費、委託料、印刷製本費、報償費

利用促進事業のみの申請はできません。

補助条件

  • 1団体につき新規に5店舗以上がマナカ等決済用端末を導入すること
  • 1店舗につき1台まで

補助率・補助限度額

導入事業

補助対象経費の3分の2以内

  • 1団体につき50万円を限度とする。
  • 1店舗1台につき5万円を限度とする。

促進事業

補助対象経費の3分の2以内

  • 1団体につき30万円を限度とする。

申請期限

平成30年6月29日金曜日

様式

交付申請書類

このページの作成担当

市民経済局産業部地域商業課推進係

電話番号

:052-972-2432

ファックス番号

:052-972-4138

電子メールアドレス

a2429@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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