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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月12日

導入促進基本計画

 本市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づいて導入促進基本計画を策定し、6月22日付けで国の同意を得ました。

導入促進基本計画

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先端設備等導入計画

(1)概要

先端設備等導入計画は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等は、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税について、3年間ゼロに軽減されます。

 また、国の補助金の優先採択、補助率の引上げ等の優遇措置もあわせて受けることができます。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について

(2)対象者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当される者です。

認定を受けられる「中小企業者」の規模
 業種分類資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他(※)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業(※※)3億円以下900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

※「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除きます。

なお、固定資産税の特例措置の対象者は、

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

が対象です。(ただし、一定の大企業の子会社は除きます。)

(3)主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
 要件内容
計画期間3年間、4年間または5年間とする。

労働生産性に

関する目標

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
○労働生産性の算定式
(営業利益 + 人件費 + 減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること。
【対象設備】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容

国の導入促進指針及び名古屋市の導入促進基本計画に適合するものであること。
認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること。

(4)認定申請

申請書類は下記の通りです。

  • 1先端設備等導入計画に係る認定申請書(原本)
  • 2経営革新等支援機関による事前確認書(原本)
  • 3暴力団排除に係る誓約書(原本)
  • 4連絡先
  • 5返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

〇税制措置の対象となる設備を含む場合は以下の書類も必要です。

  • 6工業会証明書(写し)※中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書は使用できません。
  • 7先端設備等に係る誓約書(6の追加提出を行う場合)(原本)

〇固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

  • 8リース契約見積書(写し)
  • 9リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

※申請前にチェックシートをご記入いただき、受付場所にご持参ください。

<ご注意>
行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

(5)受付

  • 受付場所

    名古屋市中小企業振興センター 

    千種区吹上二丁目6番3号 名古屋市中小企業振興会館6階

    電話番号:052-735-2100

  • 受付時間

    月曜日から金曜日の午前9時から正午、午後1時から午後5時(祝日を除く)

    申請書類は、直接、ご持参ください。(郵送・ファックスでは受付しておりません)

  • 制度や認定に関するお問い合わせ

    市民経済局産業労働課産業企画係

    電話番号:052-972-2412

(6)変更申請

名古屋市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更や追加取得等)する場合は、名古屋市の変更認定を受けることが必要です。なお、法人の代表者の交代、導入予定設備の単価の増減等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、変更認定を受ける必要はありません。

申請書類は下記の通りです。

  • 1先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(原本)(認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)
  • 2先端設備等導入計画の変更認定申請に係る補足資料(原本)
  • 3経営革新等支援機関による事前確認書(原本)
  • 4旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー。変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で記載ください。)
  • 5返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

〇税制措置の対象となる設備を含む場合は以下の書類も必要です。

  • 6工業会証明書(写し)※中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書は使用できません。
  • 7変更後の先端設備等に係る誓約書(6の追加提出を行う場合)(原本)

〇固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類も必要です。

  • 8リース契約見積書(写し)
  • 9リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

固定資産税の特例について

このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課産業企画係

電話番号

:052-972-2412

ファックス番号

:052-972-4139

電子メールアドレス

a2412@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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