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名古屋市犯罪被害者等支援条例を制定しました

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月1日

名古屋市犯罪被害者等支援条例の制定について

 犯罪被害者等基本法に基づき、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進するとともに、犯罪被害者等の心に寄り添い、犯罪被害者等の権利利益を保護することで、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与するため、条例を制定しました(平成30年4月1日施行)。

名古屋市犯罪被害者等支援条例

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名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮称)検討懇談会

 名古屋市犯罪被害者等支援条例の制定にあたり、平成28年度から平成29年度にかけて有識者による検討懇談会を開催しました。

名古屋市犯罪被害者等支援条例(仮称)検討懇談会

犯罪被害者等ニーズ調査結果

 名古屋市犯罪被害者等支援条例の制定にあたり、犯罪被害者等が求める支援施策を把握し、意見、要望等を条例に反映させることを目的に、犯罪被害者等ニーズ調査を実施しました。

名古屋市犯罪被害者等ニーズ調査

パブリックコメント

 名古屋市犯罪被害者等支援条例の制定にあたり、パブリックコメントを実施しました。

 なお、いただいたご意見の内容につきましては、趣旨の類似するものはまとめさせていただいたほか、原文を一部要約し、また項目別に分割して掲載しておりますので、ご了承ください。

意見募集期間

平成29年10月23日(月曜日)から11月24日(金曜日)まで

「犯罪被害者等支援に関する基本的な考え方」(意見募集時の原案)

意見提出状況

意見提出者:31名

意見総数:83件

意見の内訳

  • 基本的な考え方全体について:13件
  • 基本理念について:1件
  • 定義について:4件
  • 市の責務について:5件
  • 市民等の責務について:1件
  • 新たな支援の概要について
    ア 相談・情報提供に関する事項:8件
    イ 経済的負担の軽減等に関する事項:7件
    ウ 精神的被害からの回復に向けた支援に関する事項:5件
    エ 市民の理解の増進に関する事項:7件
    オ 人材の育成に関する事項:6件
    カ 意見の聴取に関する事項:8件
    キ その他支援に関すること:18件
  • 市民意見の内容及び本市の考え方

     名古屋市犯罪被害者等支援条例に基づき、平成30年7月1日に「名古屋市犯罪被害者等総合支援窓口」を市役所本庁舎5階地域安全推進課内に開設する予定です。

     総合支援窓口では、犯罪被害者等からの相談に応じ、希望や必要に応じて区役所等での手続きへの同行支援を行い、本市支援事業を活用した支援を行うほか、支援が受けられる関係機関への繋ぎを行います。

     また、新たな支援事業として、犯罪(交通事故等の過失による犯罪を含みます。)により死亡した方の遺族、1月以上の重傷病を負われた方、強制性交等罪の被害に遭われた方を対象に、支援金等の支給、家事等のヘルパー派遣、配食サービス等を行う予定です。(個々の支援事業により対象者や対象となる要件は異なります。)

     これらの新たな支援事業は、平成30年4月1日以降に被害に遭われた方を対象に、平成30年7月1日から受付を開始する予定です。

     詳細は総合支援窓口を開設した際に、改めてお知らせします。

     次の(1)(2)のいずれかの業務を行うことができる事業者を募集しています。契約の候補事業者となることを希望する事業者の方は、市民経済局地域安全推進課までご連絡ください。詳細は個別にご説明いたします。

    (1)日常生活の支援として、市内の犯罪被害者等の自宅へヘルパーを派遣し、家事・育児・介護を行う業務

    (2)市内の犯罪被害者等の自宅へ1日1回食事を配達する業務

    ※(1)(2)ともに対象地域は市内全域です。市内全域への対応ができない場合はご相談ください。

    問い合わせ先

    名古屋市市民経済局地域安全推進課

    電話番号:052-972-3124

    ファックス番号:052-972-4823

    このページの作成担当

    市民経済局地域振興部地域安全推進課地域安全推進係

    電話番号

    :052-972-3124

    ファックス番号

    :052-972-4823

    電子メールアドレス

    a3124@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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