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市政について(平成29年度第56回市政世論調査)

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このページを印刷する最終更新日:2018年1月15日

(1)市政に関心がある人は約6割

 市政(市の施策や事業など)に関心があるかとたずねたところ、「とても関心がある」と答えた人は8.9%、「どちらかといえば関心がある」と答えた人は49.9%で、あわせると、市政に関心のある人は約6割(58.8%)でした。
 一方、「まったく関心がない」と答えた人は6.1%、「どちらかといえば関心がない」と答えた人は27.5%で、あわせると、市政に関心がない人は3割以上(33.6%)でした。(問16)

(2)市政に関心がある理由は「自分の生活と密接な関係があるから」が約7割

 市政に関心があると答えた人に、その理由をたずねたところ、「自分の生活と密接な関係があるから」(68.5%)と答えた人が約7割で最も多く、次いで「自分の住むまちに愛着があるから」(45.0%)、「税金を払っているから」(38.1%)と続いています。(問17)

(3)市政に関心がない理由は「市政がわかりにくいから」が約4割

 市政に関心がないと答えた人に、その理由をたずねたところ、「市政がわかりにくいから」(39.4%)と答えた人が約4割で最も多く、次いで「忙しくて考える暇がないから」(27.1%)、「自分の生活にあまり関係がないから」(26.5%)、「国や地方の政治に関心がないから」(21.2%)と続いています。(問18)

(4)-1 市政への評価で評価されたものの内、最も高い分野は「ごみの減量と処理」

 名古屋市が特によく取り組んでいると思う事業の分野において評価されたものは、「ごみの減量と処理」(24.9%)が最も多く、次いで「高齢者福祉」(22.1%)と続いています。(問19)

(4)-2 市政への要望が最も高い分野は「高齢者福祉」

 名古屋市に特に力を入れて進めてほしいと思う事業の分野をたずねたところ、「高齢者福祉」(43.6%)と答えた人が最も多く、次いで「健康・医療」(33.1%)、「災害の防止」(30.8%)と続いています。(問20)

(5)市の行政改革の取り組みへの評価は「わからない」が4割以上

 市の行政改革の取り組みのなかで、名古屋市が特によく取り組んでいると思うことをたずねたところ、「わからない」と答えた人は4割以上(44.6%)でした。
 評価されているものの中では、「職員の意識改革、資質の向上」(10.5%)、「市政に関する情報提供」(10.0%)、「業務の民間委託や民営化」(9.9%)、「職員数の見直し」(8.4%)と続いています。(問21)

(6)市の行政改革の取り組みへの要望は「職員の意識改革、資質の向上」が3割以上

 市の行政改革の取り組みのなかで、名古屋市に特に力を入れて進めてほしいと思うことをたずねたところ、「職員の意識改革、資質の向上」(34.9%)と答えた人が3割以上で最も多く、次いで「職員数の見直し」(20.4%)と続いています。(問22)

(7)市政についての意見・要望

 今後の名古屋市の施策や事業について自由なご意見をたずねたところ、回答率は26.1%であり、回答総数では477件となりました。
 名古屋市基本構想に基づき構成した30項目及びその他1項目で該当する意見の件数をとりまとめたところ、「その他」を除くと、「観光・コンベンション」に関する意見が最も多く寄せられ、次いで「高齢者福祉」、「道路交通」、「児童福祉」、同数で「緑・水環境」・「市民サービス」と続いています。(問23)

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