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平成29年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2017年12月7日

1 調査テーマ

(1)宝くじについて

愛知県内で発売された宝くじの売上金のおよそ40%は、愛知県及び名古屋市の福祉・公共事業などに活用されています。このアンケートでは、宝くじについて、皆さまの認識をおたずねし、今後、宝くじの販売促進等のための参考とさせていただきます。

(2)名古屋の教育について

このアンケートは、学校・家庭・地域が連携して名古屋の子どもを育てるために、市民の皆様がどのように考えられているかをおたずねし、今後の計画策定の参考にさせていただくものです。

(3)路上禁煙の推進について

名古屋市では、平成16年11月に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を制定し、その中で、繁華街やターミナル周辺など人通りが多く路上喫煙による危険性が高い地域(名古屋駅・栄・金山・藤が丘)を「路上禁煙地区」に指定し、地区内での喫煙を禁止しました。平成18年7月からは違反者に2,000円の過料を科しています。
今回のアンケートは、路上禁煙施策の認知度等についておたずねし、今後の広報・啓発方法を検討するうえでの参考とさせていただきます。

2 調査期間

平成29年10月17日火曜日から10月31日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数924人 有効回収率 46.2%

質問数

21問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)宝くじについて(財政局資金課)

宝くじは、「過去に購入したことはあるが、現在は購入していない」が約5割(問1)

宝くじを購入するかたずねたところ、「過去に購入したことはあるが、現在は購入していない」と答えた人が51.5%、「購入している」と答えた人が24.6%、「購入したことはない」が19.9%という順でした。

宝くじを購入しない理由は、当選確率が低いと思う人が7割以上(問2)

問1で、宝くじを購入していないと答えた人(購入したことはない+過去に購入したことはあるが、現在は購入していない)に、宝くじを購入しない理由をたずねたところ、「当選確率が低いと思うから」と答えた人が73.6%と最も多く、次いで「宝くじに興味がないから」25.3%、「購入・換金が手間」9.1%の順でした。

宝くじが名古屋市の公共事業などに役立てられていることを知っていた人は5割以上(問3)

宝くじが名古屋市の福祉・公共事業などに役立てられていることを知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人が56.2%、「知らなかった」と答えた人が43.2%でした。

宝くじが公共事業などに役立てられていることが、宝くじの購入に影響があると思う人は約5割(問4)

宝くじが名古屋市の福祉・公共事業などに役立てられていることが、宝くじの購入に影響があると思うかたずねたところ、「思う」と答えた人は13.6%、「役立てられる事業内容によっては、あると思う」と答えた人が39.2%で、あわせて52.8%でした。

今回の調査結果を踏まえ、宝くじの広報等に努めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(2)名古屋の教育について(教育委員会事務局企画経理課)

名古屋の子どもは健康に過ごすことができていると思う人は5割以上 (問5(3))

名古屋の子どもは健康に過ごすことができていると思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人が9.6%、「まあそう思う」と答えた人が47.0%で合わせて56.6%でした。

名古屋の学校ではいじめや不登校への対策が十分できていると思わない人は約4割 (問7(1))

名古屋の学校では、いじめや不登校への対策が十分できていると思うかたずねたところ、「あまりそう思わない」と答えた人が31.4%、「全くそう思わない」と答えた人が9.1%で合わせて40.5%でした。

名古屋の今後の教育にとって影響が大きいと思うものは「少子高齢化」が5割以上 (問10)

名古屋の今後の教育にとって影響が大きいと思うものについてたずねたところ、「少子高齢化」が56.6%で最も多く、次いで「地域とのつながりの希薄化」が46.8%、「携帯電話やスマートフォンの急速な普及」が45.5%の順でした。

今の子どもに身につけてほしいと思うことは「他人を思いやる心」が約8割(問11)

今の子どもに身につけてほしいと思うことについてたずねたところ、「他人を思いやる心」が82.4%で最も多く、次いで「責任感、根気強さ、忍耐強さ、意志の強さ」が66.2%、「思考力、判断力」が58.4%、「基礎的な学力」が57.4%の順でした。

名古屋市の今後の教育のために特に必要であると思うものは「いじめ・不登校への対応の充実」が約6割 (問12)

名古屋市の今後の教育のために特に必要であると思うものについてたずねたところ、「いじめ・不登校への対応の充実」が62.8%で最も多く、次いで「教員の指導力の一層の向上」が45.6%、「教員や専門職員の充実」が41.6%の順でした。

今回の調査結果を踏まえ、学校・家庭・地域が連携して名古屋の子ども育てていくための取り組みを進めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(3)路上禁煙の推進について(所管:環境局作業課)

路上喫煙について、ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化を、最も不安または不快に感じている人は7割以上(問15)

路上喫煙について、特に不安または不快に感じていることをたずねたところ、「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」と答えた人が74.5%、「受動喫煙による周囲の人への健康被害」と答えた人が68.2%でした。

回答者自身や家族、知り合いが、実際にやけど被害にあったり、危険を感じたことがある人は5割以上(問16)

回答者自身や家族、知り合いが、最近(おおむね5年以内)路上喫煙により被害にあったかたずねたところ、「実際に被害にあったことがある」と答えた人が3.8%、「被害にあったことはないが、危険を感じたことがある」と答えた人が49.8%で、あわせて53.6%でした。

路上禁煙地区の認知度は約6割(問17)

路上禁煙地区について知っているかたずねたところ、「4地区すべて知っている」と答えた人が15.0%、「4地区すべては知らないが、一部の地区なら知っている」と答えた人が46.5%で、あわせて61.5%でした。

喫煙者の責務の認知度は約5割(問18)

喫煙者の責務について知っているかたずねたところ、「両方とも知っていた」と答えた人が25.6%、「歩行中又は自転車の乗車中に喫煙しないよう努めることだけ知っていた」と答えた人が6.7%、「喫煙する者は吸い殻入れを携帯するよう努めることだけ知っていた」と答えた人が21.8%で、あわせて54.1%でした。

市外居住者への広報として、駅構内や鉄道・バスの車内へのポスター掲出が有効だと思う人は約7割(問20)

市外居住者への広報として何が有効だと思うかたずねたところ、「駅構内、鉄道・バスの車内へのポスター掲出」と答えた人が70.0%、「駅の近くに喫煙所を設置し禁煙地区を明示」と答えた人が48.2%でした。

本市は、この調査結果を踏まえ、今後も「路上禁煙地区」の広報に努めてまいります。

添付ファイル

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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電子メールアドレス

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