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平成29年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2017年8月24日

1 調査テーマ

(1)都市農業の振興について

名古屋市は、農地や農業の持つ様々な機能を生かして、「農」のある市民の豊かな暮らしを実現することを目指しております。
このアンケートは、市民の皆さまに、農地や農業についてどのように考えておられるのかを、おたずねするものです。

(2)繁華街における客引き行為等について

近年、栄や名古屋駅などの繁華街の路上において行われている現行法令で規制されていない客引き行為等について、地域住民や事業者の方より規制のための条例制定を求める要望書をいただいているところです。
このアンケートは、名古屋市における客引き行為等について、市民の皆さまにご意見をいただき、今後の取り組みを検討する上での参考とさせていただくものです。

(3)大規模風水害時の避難行動について

近年、気象変動の影響等により、全国各地で台風や集中豪雨による甚大な被害が発生し、災害からの逃げ遅れ等によって尊い人命が失われています。これらを受けて国では、津波・地震対策と同様に、洪水等においても最悪の事態を想定した最大クラスの浸水想定を随時発表しています。今回の調査では、超大型の台風がお住まいの地域に接近し、地域一帯に大規模な浸水被害(最大クラスの洪水等)の発生が想定される場合の避難に対する考え方をおたずねし、今後の防災危機管理施策の推進の参考にさせていただきます。

(4)障害者差別解消について

名古屋市では、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会を目指し、障害者差別の解消に向けた取り組みを行っています。今回の調査では、市民の皆さまに、障害者差別解消に対する現状認識や考え方などをおたずねし、今後の取組みの参考とさせていただきます。

(5)市民税5%減税について

名古屋市では、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するため、名古屋市市民税減税条例に基づき、平成24年度から市民税5%減税を実施しています。
今回のアンケートは、市民の皆様に市民税5%減税に関するご意見をお伺いし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成29年7月4日火曜日から7月18日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数867人 有効回収率 43.4%

質問数

37問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)都市農業の振興について(緑政土木局都市農業課)

近くで生産された新鮮な農産物を買ったり食べたりできるので、都市にも農業・農地が必要だと思う人は約8割(問1(1))

「近くで生産された新鮮な農産物を買ったり食べたりできるので、都市にも農業・農地が必要だ」という考え方についてどう思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人が48.8%、「ややそう思う」と答えた人が30.8%で、あわせて79.6%でした。

子どもに農業体験をさせるなど、教育に活用することができるので、都市にも農業・農地が必要だと思う人は約8割(問1(2))

「子どもに農業体験をさせるなど、教育に活用することができるので、都市にも農業・農地が必要だ」という考え方についてどう思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人が47.1%、「ややそう思う」と答えた人が34.8%で、あわせて81.9%でした。

市民農園などで農業体験をしたり、趣味で土いじりを楽しんだりできるので、都市にも農業・農地が必要だと思う人は約8割(問1(3))

「市民農園などで農業体験をしたり、趣味で土いじりを楽しんだりできるので、都市にも農業・農地が必要だ」という考え方についてどう思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人が42.0%、「ややそう思う」と答えた人が35.5%で、あわせて77.5%でした。

農地には、緑地や水辺のように気温上昇を抑える機能があるので、都市にも農業・農地が必要だと思う人は8割以上(問1(7))

「農地には、緑地や水辺のように気温上昇を抑える機能があるので、都市にも農業・農地が必要だ」という考え方についてどう思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人が44.5%、「ややそう思う」と答えた人が39.6%で、あわせて84.1%でした。

名古屋市産の農産物を、買ってみたいと思う人は約8割(問3(7))

今後、名古屋市産の農産物を買ってみたいかたずねたところ、「そう思う」と答えた人が45.6%、「ややそう思う」と答えた人が33.7%で、あわせて79.3%でした。


本市は、この調査結果を踏まえ、今後も「農」のある市民の豊かな暮らしの実現に努めてまいります。

添付ファイル

(2)繁華街における客引き行為等について(市民経済局地域安全推進課)

客引き行為等の好ましい点の回答として、お店を紹介してくれるので便利であると感じている人が約1割(問6)

客引き行為等について、どのような点が好ましいと感じているかたずねたところ、「お店を紹介してくれるので便利である」と答えた人が11.1%、「街が賑わう」が4.2%、「雇用の場を提供している」が2.4%でした。「なし」と答えた人は74.3%でした。

客引き行為等の好ましくない点の回答として、「安心してまちを歩きにくい」など4つの項目が約5割(問7)

客引き行為等について、どのような点が好ましくないと感じているかたずねたところ、「安心してまちを歩きにくい」と答えた人が52.0%、「通行の邪魔である」が51.3%、「客引きが提示した金額以上請求されるおそれがある」が50.5%、「いきなり声をかけられるため、不快な気分になる」が47.8%でした。

客引き行為等に対して好ましくないという印象を持っている人は約9割(問8)

客引き行為等に対する印象をたずねたところ、「好ましくない」と答えた人が69.3%、「どちらかと言うと好ましくない」と答えた人が21.1%で、あわせて90.4%でした。

現行法令で規制されていない居酒屋やカラオケ店などが行う客引き行為等に対する制限が必要だと思う人が約7割(問9)

現行法令で規制されていない居酒屋やカラオケ店などが行う客引き行為等に対する制限は必要だと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が42.3%、「どちらかと言うと思う」と答えた人が29.0%で、あわせて71.3%でした。

客引き行為等に対する必要な取組みで、条例による客引き行為等の規制だと思う人が約6割(問11)

客引き行為等に対する取組みで必要だと思うものはどれかたずねたところ、「条例による客引き行為等の規制」と答えた人が59.3%と最も多く、次いで「行政・地域住民・関係団体による定期的なパトロール」46.4%、「商店街などにおける放送、立看板などの設置、見回り活動」28.4%の順でした。


これらの調査結果については、客引き行為等への対策に関する施策の参考にしていきたいと考えています。

添付ファイル

(3)大規模風水害時の避難行動について(防災危機管理局危機管理企画室)

「ナゴヤ避難ガイド」を見た人は、約6割(問14)

平成29年3月に各戸配布した「ナゴヤ避難ガイド」をご覧になりましたかとたずねたところ、「見た」が60.6%、「見ていない」が37.6%でした。

「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の違いを知っている人は、3割以上(問15)

「指定緊急避難場所」と「指定避難所」について、その違いをご存知ですかとたずねたところ、「両方の違いを知っている」が33.8%、「両方の違いを知らない」は63.0%でした。

地域一帯に大規模な浸水被害の発生が想定される台風が襲来する場合、「近くの指定緊急避難場所(市立小中学校の2階以上など)」に避難する人が、5割以上(問16)

地域一帯に大規模な浸水被害の発生が想定される台風が襲来する場合に、どこに避難するかたずねたところ、「近くの指定緊急避難場所(市立小中学校の2階以上など)」が55.6%と最も多く、次いで「マンション高層階など(自宅を含む)や近くの高層施設(商業施設など)」が24.8%、「浸水しない遠方の区に開設された指定緊急避難場所」が7.7%の順でした。

地域一帯に大規模な浸水被害の発生が想定される台風が襲来する場合、避難の移動手段は「徒歩、自転車」が、6割以上(問17)

地域一帯に大規模な浸水被害の発生が想定される台風が襲来する場合の避難は、何で移動しますかとたずねたところ、「徒歩、自転車」が64.0%と最も多く、次いで「バイク、自家用車」が16.3%、「マンションの高層階などに避難するため交通手段を要しない」が12.8%の順でした。

地域一帯に大規模な浸水被害の発生が想定される台風が襲来する場合、避難勧告が発令されたらすぐに避難する人が、約3割(問19)

地域一帯に大規模な浸水被害の発生が想定される台風が襲来する場合、台風上陸の何時間前に避難を開始するかたずねたところ、「避難勧告が発令されたらすぐに(上陸の12時間以上前)」が28.8%と最も多く、次いで「避難しない(マンションの高層階に住んでいるなど)」が26.8%、「台風が接近し、雨が強くなってから(上陸の1~6時間ほど前)」が20.2%の順でした。


  市民の皆様が大規模風水害時に適切な避難行動がとれるよう、今回の調査結果を今後の防災危機管理施策に活用していきたいと考えています。

添付ファイル

(4)障害者差別解消について(健康福祉局障害企画課)

障害者差別解消法を知っていた人は約4割(問22)

障害者差別解消法を知っていたかたずねたところ、「名前も内容も知っていた」と答えた人は13.8%、「名前を聞いたことはあるが、内容は知らなかった」と答えた人は26.0%で、あわせて39.8%でした。「知らなかった」と答えた人は56.7%でした。

障害のある人に対応する機会がある人は5割以上(問25)

仕事や日常の生活において障害のある人に対応する機会があるかたずねたところ、「毎日ある」と答えた人は13.8%、「しばしばある」と答えた人は15.2%、「たまにある」と答えた人は24.9%で、あわせて53.9%でした。「ほとんどない・わからない」と答えた人は43.0%でした。

障害のある人に対応する機会がある人のうち、障害者差別があることを感じる人は6割以上(問26)

障害のある人に対応する機会がある人に、現在の障害者差別の状況についてどのように感じているかたずねたところ、「差別があることをいつも感じる」と答えた人は6.0%、「差別があることをしばしば感じる」と答えた人は22.2%、「差別があることをたまに感じる」と答えた人は37.0%で、あわせて65.2%でした。「差別があることをほとんど感じない」と答えた人は22.4%でした。

障害のある人に適切な対応ができるようにするための必要な情報は、「さまざまな場面において差別となりうる具体的な例」が約6割(問28)

誰もが障害のある人に適切な対応ができるようにするための必要な情報をたずねたところ、「さまざまな場面において差別となりうる具体的な例」と答えた人が57.2%と最も多く、次いで「それぞれの障害の種別ごとの詳しい特性(障害そのものの特有の性質)」54.6%、「障害を理由に差別を受けた人による体験談」34.6%、「差別解消に取り組んでいる団体等が行っている実例」30.2%の順となりました。

名古屋市が障害者差別解消の推進のために特に力をいれるべきと思うことは、「子どものころから障害のある人とない人が一緒に学ぶ教育環境」など3つの項目で4割以上(問29)

名古屋市が障害者差別解消の推進のために特に力をいれるべきと思うことをたずねたところ、「子どものころから障害のある人とない人が一緒に学ぶ教育環境」と答えた人が44.9%、「障害のある人が利用しやすいサービス」が44.5%、「公共建築物・道路・公園・公共交通機関のバリアフリー化」が44.1%でした。


今回の調査結果を踏まえ、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みや啓発活動に努めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(5)市民税5%減税について(財政局税制課)

市民税5%減税の実施について知っている人は約6割(問31)

名古屋市が市民税について5%減税を実施していることを知っているかたずねたところ、「知っている」と答えた人が62.7%、「知らない」と答えた人が30.7%でした。

自身または家族(扶養者)が課税されている人で、減税額を知っている人は約6割(問32、33)

自身または家族(扶養者)が課税されている人に、自身または家族の減税額をたずねたところ、「1千円超5千円以下」と答えた人が最も多く20.8%、次いで「5千円超1万円以下」13.8%、「1千円以下」8.6%、「1万円超1万5千円以下」8.2%、「1万5千円超3万円以下」4.6%、「3万円超」1.6%の順で、合計57.6%の人が減税額を知っていました。
また、「わからない」と答えた人は40.4%でした。

減税額の使途は、「日常の生活費」が約5割(問34)

市民税5%減税による減税額をどのように使ったか(使う予定か)たずねたところ、「日常の生活費」と答えた人が54.8%と最も多く、次いで「預貯金」6.0%、「旅行・レジャー、外食など」2.9%、「寄附」1.8%の順でした。
また、「わからない」と答えた人が37.9%でした。


これらの調査結果は、今後の施策の参考とさせていただきます。

添付ファイル

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