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平成28年度第4回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2016年12月27日

1 調査テーマ

(1)人権について

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「新なごや人権施策推進プラン」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。
そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

(2)自殺対策について

わが国においては、平成27年の1年間に、約2万4千人の方が自殺で亡くなられています。ここ数年は毎年減少していますが、いまだに多くの方が自らの命を絶っている状況です。
また、名古屋市においては、2年連続で減少しているものの、平成27年に388人の方が自殺で亡くなられており、依然として400人近い方が自らの命を絶っているという痛ましい状況が続いています。
名古屋市では、自殺者のさらなる減少を目指して、さまざまな自殺対策の取り組みを行っています。このアンケートでは、名古屋市の自殺対策事業等について市民の皆さまの意識や考え方などをおたずねし、今後の事業実施の参考にさせていただくものです。

(3)セクシュアル・マイノリティについて

名古屋市では、LGBTなど、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の方々の生き方が尊重されるよう、「男女平等参画基本計画2020」や「新なごや人権施策推進プラン」に基づき、偏見や差別の解消に向けた取り組みの推進に努めています。
そこで今回、市民の皆様のセクシュアル・マイノリティに関する意識をおたずねし、今後の参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成28年11月8日(火曜日)から11月22日(火曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数870人 有効回収率 43.5%

質問数

28問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)人権について(市民経済局人権施策推進室)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思う人は約7割(問1)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人は15.5%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は54.6%で、あわせて70.1%の人が肯定的な意見でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は6.8%、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は15.6%で、あわせて22.4%の人は否定的な意見でした。

自分の人権が侵害された経験のある人は2割以上(問2、3)

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思うことがあったかたずねたところ、「ある」と答えた人が23.3%でした。
また、その内容についてたずねたところ、「職場における不当な待遇」と答えた人が33.0%で最も多く、次いで「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」31.0%、「セクハラ・パワハラなどのハラスメント」22.7%の順となりました。

人権問題のうち最も関心が高かったのは「子どもの人権問題」(問5)

人権にかかわる様々な問題がありますが、どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「子どもの人権問題」と答えた人が43.7%で最も多く、次いで「障害者の人権問題」40.9%、「高齢者の人権問題」37.9%の順となりました。

人権尊重の社会を実現するためには、学校や社会における人権教育の充実が必要だと思う人が6割以上(問6)

人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が64.7%で最も多く、次いで「人権にかかわりの深い職に就いている人の人権意識の向上」38.3%、「一人ひとりが自ら人権尊重意識を高める努力」33.1%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

(2)自殺対策について(健康福祉局障害企画課)

「ゲートキーパー」という言葉を知っている人は、約2割(問9)

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聴いて必要な支援につなぐ役割が期待される「ゲートキーパー」という言葉を知っているかたずねたところ、「見聞きしたことがあり内容も知っている」、「見聞きしたことはあるが詳しい内容は知らない」と答えた人は合わせて18.6%でした。「全く知らない」と答えた人は80.0%でした。

身近な人が悩みを抱えているように見えた時、その人に声をかけ、話を聴こうと思って行動できる人は、約4割(問10)

身近な人が悩みを抱えているように見えたら、その人に声をかけ、話を聴こうと思うかたずねたところ、「思うし行動できる」と答えた人が40.2%、「思うが行動できない」と答えた人が35.6%でした。

「ゲートキーパー」についての講演会を受講してみたいと思う人は、3割以上(問11)

「ゲートキーパー」についての説明等の講演会があれば、受講してみたいと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が35.5%でした。

ウェブサイト「こころの絆創膏」を知っている人は、1割未満(問12、問14)

ウェブサイト「こころの絆創膏」を知っているかたずねたところ、「知っている」と答えた人が6.3%で、そのうち、閲覧したことがある人が10.9%でした。

「自殺予防週間」を知っている人は約1割、「自殺対策強化月間」を知っている人は1割未満(問18、問19)

9月10日から16日が「自殺予防週間」であることを知っている人は9.3%、3月が「自殺対策強化月間」であることを知っている人は5.1%でした。

 

これらの調査結果を踏まえ、自殺予防に関する広報や啓発、人材育成などを進めてまいりたいと考えています。

(3)セクシュアル・マイノリティについて(総務局男女平等参画推進室)

セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)またはLGBTという言葉の認知度は6割以上(問20)

「セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)」または「LGBT」という言葉を知っているかたずねたところ、「言葉も意味も知っていた」と答えた人は48.7%、「言葉は知っていたが、意味は知らなかった」と答えた人は16.9%で、合わせて65.6%でした。

身近な人がセクシュアル・マイノリティだとわかった場合、これまでと変わらず接することができる人は約5割(問22) 

身近な人がセクシュアル・マイノリティだと分かった場合、これまでと変わらず接することができるかたずねたところ、「変わらず接することができる」と答えた人が「家族」の場合53.6%、「友人」の場合55.3%、「学校・職場の人」の場合52.1%といずれも最も多くなりました。

現在、セクシュアル・マイノリティの方々にとって生きづらい社会だと思う人は約5割(問23・24)

現在、セクシュアル・マイノリティの方々にとって生きづらい社会だと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が48.2%でした。「思う」と答えた人にどのようなことでそう思うかをたずねたところ、「いじめや差別があること」と答えた人が72.3%と最も多く、次いで「職場や学校の理解がないこと」68.0%、「就職や仕事などの待遇で不当な扱いを受けること」53.0%の順でした。

セクシュアル・マイノリティについての考えやイメージで最も多い回答は「個人の人権として理解・尊重すべきである」(問25)  

セクシュアル・マイノリティについてどのような考えやイメージを持っているかたずねたところ、「個人の人権として理解・尊重すべきである」と答えた人が61.0%と最も多く、「偏見や差別などを心配して、隠している人が多いと思う」48.5%、「テレビや新聞などで取り上げられることが多いため何となくわかる」40.3%、「性の多様性として認めるべきである」39.3%の順となりました。

セクシュアル・マイノリティに関して、正しく理解するために必要だと考えられる最も多い回答は「大人や社会に対する啓発」(問26)

セクシュアル・マイノリティに関して、正しく理解してもらうためにどのようなことが必要だと考えるかたずねたところ、「大人や社会に対する啓発」と答えた人が40.6%と最も多く、次いで「児童・生徒・学生に対する啓発」40.0%、「マスメディアを活用した周知」33.1%の順となりました。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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