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平成28年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2016年10月17日

1 調査テーマ

(1)子どもの読書活動について

名古屋市では、子どもが読書を楽しいと感じ、自ら進んで読書に親しみ、生涯にわたる読書の習慣を身につけることを目的とした「第二次名古屋市子ども読書活動推進計画」に取り組んでいます。このアンケートは「名古屋市子ども読書活動推進計画」の第三次計画を検討、策定する事を目的として、子どもの読書に関する実態を調査するものです。

(2)青少年のスマートフォンなどの利用について

近年、スマートフォンなどの利用について、青少年がトラブルに巻き込まれたり、いじめの被害にあったりするなど諸問題が深刻化しています。こうした問題の対策として、名古屋市におきましても、青少年のスマートフォンなどの適正な利用方法の周知啓発を行っているところですが、このアンケートで、皆さまの意見をお聞きし、今後、より効果的な対策を実施するための参考とさせていただきます。

(3)多文化共生について

名古屋市では、平成28年3月末現在、外国籍をもつ市民は、人口の約3%、68,000人を超えています。国籍も多様化し、国際結婚により生まれた人や海外からの帰国者など、日本国籍であっても外国文化を背景に持つ人々も見受けられ、文化の違いにより様々な課題が生じています。

こうした状況について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりをすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

(4)犯罪被害者等への理解

犯罪被害者等の置かれた状況や支援策の認知度、被害者等支援で望むことを調査し、名古屋市の新たな支援策の検討及び啓発活動の検討・強化のための参考資料とさせていただくものです。

(5)インターネットを活用した行政サービスについて

名古屋市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「電子市役所の実現」に向けて推進を図っています。

今回のアンケートは、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

2 調査期間

平成28年7月5日火曜日から7月19日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数905人 有効回収率 45.3%

質問数

47問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)子どもの読書活動について(教育委員会生涯学習課)

本を読むことを好きになったきっかけは「自分の好きな本に出会ったから」が5割以上(問2)

本を読むことを好きになったきっかけは何かとたずねたところ「自分の好きな本に出会ったから」と答えた人が56.9%で最も多く、次いで「家に本があり、すぐ読める環境だったから」が25.3%、「本が好きな家族・先生・友人の影響を受けたから」が24.1%の順でした。

子どもがもっと本を読むようになるためには、「子どもが小さいときから、親が本の読み聞かせをする」がいいと思う人が6割以上(問5)

どうすれば子どもがもっと本を読むようになると思うかとたずねたところ、「子どもが小さい時から、親が本の読み聞かせをする」と答えた人が64.4%で最も多く、次いで「親子で公共図書館や本屋に行く機会を増やす」50.5%、「親など周りの大人が読書を楽しむ」48.7%、「保育所・幼稚園・学校などの読書環境を充実する」40.8%の順でした。

電子書籍の活用によって読書をする子どもが増えると思わないは約4割(問7)

電子書籍の活用によって読書をする子どもが増えると思うかとたずねたところ、「思う」と答えた人が37.2%、「どちらかというと思う」と答えた人が23.2%で、合わせて37.2%でした。一方で、「どちらかというと思わない」と答えた人が22.1%、「思わない」と答えた人が20.0%で、合わせて42.1%でした。

家庭で、子どもに本を読んであげた(読み聞かせをした)経験がある人は約8割(問11)

家庭で、小学校低学年までに、自分のお子さんに本を読んであげた(読み聞かせをした)経験があるかたずねたところ、「よくあった(よくある)」が40.7%、「たまにあった(たまにある)」が41.7%で、合わせて82.4%でした。一方で、「なかった(ない)」は、16.5%でした。

添付ファイル

(2)青少年のスマートフォンなどの利用について(子ども青少年局青少年家庭課)

多くの高校生がインターネット上のトラブルや問題行動に関する行為を経験していることを知っている人は約8割(問13)

青少年のインターネット利用に関し、多くの高校生が、インターネット上のトラブルや問題行動に関する行為を経験していることを知っているかおたずねしたところ、「知っている」と答えた人が78.9%、「知らない」と答えた人が19.1%でした。

お子さんや知り合いのお子さんがスマートフォンなどの利用により何らかのトラブルに巻き込まれたことがある人は12.2%(問14・問15)

お子さんや知り合いのお子さんが、スマートフォンなどの利用により何らかのトラブルに巻き込まれたことがあるかたずねたところ、「ある」と答えた人が12.2%でした。「ある」と答えた人にトラブルの内容をたずねたところ、「迷惑メッセージやメールの受信」と答えた人が50.9%、次いで「悪口や嫌がらせのメッセージやメールの受信や書き込み」47.3%、「いじめや仲間外れの被害者」42.7%の順でした。

スマートフォンなどの適正利用を啓発する講演会や講座、イベントに参加したことがある人は5%未満(問21)

スマートフォンなどの適正利用を啓発する講演会や講座、イベントなどに参加したことがあるかおたずねしたところ「ある」と答えた人が4.8%、「ない」と答えた人が92.6%でした。

青少年のスマートフォンなどの適正利用を推進する上で効果的だと考えられる最も多い回答は「家庭でのルールづくり」(問22)

青少年のスマートフォンなどの適正利用の推進について、効果的であると思うものをおたずねしたところ、最も多い回答は「家庭でのルールづくり」で57.8%、次いで「親子で参加できる体験型の講座やイベント」31.3%でした。

 

「家庭でのルールづくり」をさまざまな機会を捉え啓発を強化するとともに、より多くの人にスマートフォンなどの適正利用方法を啓発する講演会や講座、イベントに参加してもらえるよう内容の工夫や広報の強化に努めて参りたいと思います。

添付ファイル

(3)多文化共生について(観光文化交流局国際交流課)

外国人と地域や職場・学校などで、トラブルになったり、とまどったりした経験があるひとが1割以上(問24、問25)

外国人と地域や職場・学校などで、トラブルになったり、とまどったりした経験があるかたずねたところ、「ある」と答えた人は15.0%、「ない」と答えた人は82.3%でした。また、トラブルやとまどった内容をたずねたところ、「ゴミ」と答えた人が38.2%で最も多く、次いで「騒音」31.6%、「職場・仕事」29.4%の順となりました。

外国人市民と日本人市民との間にさまざまな問題が発生するなど、ともに暮らしにくい状況がある場合、その原因は「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」だと思う人が約3割(問26)

外国人市民と日本人市民との間にさまざまな問題が発生するなど、ともに暮らしにくい状況がある場合、どのようなことに原因があると思うかたずねたところ「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していないため」と答えた人が29.4%で最も多く、次いで、「外国人市民が、日本で生活するうえでのルール・習慣を知らないため」28.5%、「言葉が通じないため」11.0%の順となりました。

「多文化共生」という言葉の認知度は5割以上(問27)

「多文化共生」という言葉について、知っているかどうかたずねたところ、「聞いたことがあり、意味も知っている」と答えた人は30.2%、「聞いたことはあるが、意味は知らない」と答えた人は23.6%で、合わせて53.8%でした。

多文化共生のまちづくりを実現するために、市民の取り組みとして必要なことは「お互いが、生活習慣や文化の違いを学び、理解を深める」だと思う人が約5割(問28)

多文化共生のまちづくりを実現するために、市民の取り組みとして必要なことをたずねたところ、「お互いが、生活習慣や文化の違いを学び、理解を深める」と答えた人が52.4%で最も多く、次いで「地域の生活ルールなどを、外国人市民にもわかりやすく情報提供する」48.6%、「お互いが、日常のあいさつを交わす」29.3%の順となりました。

多文化共生のまちづくりを実現するために、行政が力を入れるべき取り組みは「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」だと思う人が4割以上(問29)

多文化共生のまちづくり実現のために行政が力を入れるべき取り組みをたずねたところ、「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」と答えた人が43.9%と最も多く、次いで「外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実する」40.7%、「外国人市民に対して、外国語での情報提供を充実する」25.2%の順となりました。

 

外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりを進めるため、今回の調査結果を踏まえ、お互いの生活習慣や文化の違いについての理解を深めるなどの取り組みを進めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(4)犯罪被害者等への理解(市民経済局地域安全推進課)

犯罪被害者等基本法を知らない人は5割以上(問33)

「犯罪被害者等基本法」が制定されていることを知っているかたずねたところ、「知らない」と答えた人が53.8%、「制定されていることは知っているが、内容は知らない」と答えた人が37.8%、「制定されていることを知っており、内容も知っている」と答えた人が4.2%でした。

犯罪によって受ける被害や負担として最も多い回答は「犯罪に遭ったことにより直接的に受ける精神的被害」(問34)

犯罪による直接的な被害のほかに、どのような被害や負担などが生じやすいかたずねたところ、「犯罪に遭ったことにより直接的に受ける精神的被害」と答えた人が77.5%と最も多く、次いで「周囲に好奇の目で見られたり、誤解に基づく中傷や、報道により、個人の名誉や生活の平穏が乱されたりすること」が73.9%、「被害に伴う医療費の負担や、収入減、自宅に住めなくなるなどの経済的困窮」が55.7%の順でした。

犯罪被害者等に対する支援策を知らない人は約4割(問35)

犯罪被害者等に対して国、市、警察などが行っている支援のうち、知っているものをたずねたところ、「知っているものはない」と答えた人が42.3%と最も多く、次いで「損害賠償命令制度」が24.8%、「被害者参加制度」が21.5%の順でした。

犯罪被害者等が精神的被害から立ち直るために重要なこととして最も多い回答は「医師やカウンセラーなどの専門家からの支援」(問38)

犯罪被害者等が精神的被害から立ち直るには、何が重要だと思うかたずねたところ、「医師やカウンセラーなどの専門家からの支援」と答えた人が63.8%と最も多く、次いで「家族・親族・友人などの身近な人からの支援」が57.9%、「同じ被害を経験した人や被害者支援団体からの支援」が53.3%でした。

犯罪被害者等の権利の保護は不十分だと思う人は約6割(問40)

我が国において、犯罪被害者等の権利の保護は十分だと思うかたずねたところ、「不十分だと思う」と答えた人が28.4%、「どちらかといえば不十分だと思う」と答えた人が29.3%で、合わせて57.7%でした。一方で、「どちらかといえば十分だと思う」と答えた人が3.5%、「十分だと思う」と答えた人が1.4%で、合わせて4.9%でした。

添付ファイル

(5)インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)

固定電話・FAXを利用している世帯は約7割(問42)

自宅にある機器をたずねたところ、「固定電話・FAX」と答えた人は71.9%でした。その他の機器については、「パソコン」が71.6%、「スマートフォン」が61.2%、「携帯電話(スマートフォンを除く)・PHS」が46.7%、「タブレット端末」が29.2%でした。

過去1年間でインターネットを利用したことがある世帯は約8割(問43)

世帯でご家族のどなたか(ご自身を含む)が過去1年間にインターネットを利用したことがあるかたずねたところ、「利用したことがある」と答えた人が78.3%、「利用した事がない」と答えた人が13.1%でした。

インターネットの利用にパソコンを使用する人は約8割(問44)

インターネットを利用したことがある人に、学業・仕事以外で、何を使用してインターネットを利用するかをたずねたところ、「パソコン」と答えた人が81.4%で最も多く、次いで「スマートフォン」が70.5%、「タブレット端末」が30.2%、「携帯電話(スマートフォンを除く)・PHS」が14.8%の順となりました。

市の提供する様々な情報が多様な手段で十分に提供されていると思う人は約3割(問46)

本市の提供する様々な情報が、特定の手段に限らず、広報誌、本市公式ウェブサイトや、コールセンター「名古屋おしえてダイヤル」など、多様な手段で十分に情報提供がなされていると思うかをたずねたところ、「なされている」と答えた人は7.3%、「どちらかといえばなされている」と答えた人は24.9%で、合わせて32.2%でした。

 

これらの調査結果については、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

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