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平成27年度市政アンケート施策への反映状況について(平成28年3月末現在)

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このページを印刷する最終更新日:2017年3月13日

平成27年度市政アンケート施策への反映状況について

平成27年度市政アンケート施策への反映状況(平成28年3月末現在)
 テーマ調査目的反映状況
第1回食の安全・安心について(健康福祉局食品衛生課)市民の皆さまに食の安全・安心についての考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立てるもの。【検討・参考】
「名古屋市食の安全・安心の確保のための行動計画」における施策の達成状況を把握するうえでの参考資料とした。
住宅・住まいについて(住宅都市局住宅管理課)住宅・住まいに関する意識や重視する点などを市民の皆さまにおたずねし、今後の施策の参考とさせていただくもの。【実現・反映予定】 
若年世帯・子育て世帯の支援や入居促進を図るため、名古屋市が優先して取り組むべきだと思うことをおたずねしたところ、「古い住宅は、内装・設備を若年世帯・子育て世帯向けにリフォームする」と答えた人が70.4%で最も多い結果となりました。老朽化した市営住宅を若年世帯が魅力を感じる住戸とするため、一部住戸について、住戸の間取り変更や和式便器の洋式便器への取替え、風呂スペースの拡大とユニットバス設備の設置等を行ってまいります。
自転車の安全な利用について(市民経済局地域安全推進課)「自転車のマナー」や「交通ルール」について、皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とさせていただくもの。【実現・反映予定】
自転車安全利用促進に関して有識者の意見を聴取し、行政運営に活用するための「自転車安全利用促進に関する懇談会」にアンケートの結果を資料として提出しました。
アンケートの結果や懇談会の意見を、今後の自転車安全利用に関する施策に活かしてまいります。
第2回名古屋の「緑」と「公園」について(緑政土木局緑地事業課)
名古屋の「緑」について市民の皆さまの考え方をおたずねし、今後の名古屋の「緑」や「公園」のあり方を考える上での基礎資料とさせていただくもの。【実現・反映予定】
今回の調査結果をこれからの公園緑地のあり方を検討するうえでの参考資料として活用する予定です。
空き家について(市民経済局地域振興課)空き家問題に関する意識や考え方などを市民の皆さまにおたずねし、今後の施策の参考とさせていただくもの。【実現・反映予定】
空家が問題になっていることを知っていると、約9割の方が回答されるなど、空き家問題の認知度の高さが確認できました。アンケートの結果は、今後、名古屋市の空家等対策計画を策定するにあたり、参考とする予定です。
インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
アンケート結果を参考とし、インターネットの利活用に関する講習会を行いました。「第2次名古屋市情報化プラン」の成果指標とするとともに、アンケート結果を踏まえ、引き続き情報化施策の推進に努めてまいります。
第3回広報活動について(市長室広報課)「広報なごや」など市の広報活動について、皆さまの意見をおたずねし、今後、より効果的な広報を推進するための参考とするもの。【検討・参考】
今回の調査結果を踏まえ、市民のみなさまが必要とされる情報をよりわかりやすく伝えられるよう努めてまいります。
今後も引き続き、広報なごや、テレビ・ラジオ番組、広報動画、公式ウェブサイト、新聞広告等の様々な広報媒体を利用したメディアミックスの実現に、アンケートの結果を反映するよう努めてまいります。
図書館の利用について(教育委員会鶴舞中央図書館)市民の皆さまが図書館に求めるニーズをおたずねし、より多くの方にご利用いただける図書館のあり方を検討する上での参考とするもの。【検討・参考】
普段利用している図書館について、その図書館を理由する理由をたずねたところ、「住んでいる家が近いから」と答えた方が答えた方が6割を超えました。また、今後取り組んでほしいサービスをたずねたところ、「公共施設や地下鉄駅などでの貸出・返却」という答えが最も多く、アクセスの良さへのニーズが高いことがわかりました。
休館日の変更についてたずねたところ、6割以上の方が「今のままでよい」と回答し、「休館日をずらしてほしい」という回答は1割未満でした。
今後の図書館のあり方を検討するにあたり、参考とします。
墓地などに関する意識調査について(健康福祉局八事霊園・斎場管理事務所)お墓などに関する市民の皆さまの意識やニーズを把握し、今後の市政運営の参考とするもの。【検討・参考】
今回のアンケートにより、「承継人(お墓を継ぐ方)がいない」、または、「承継人がいるが負担をかけさせたくない」と回答した方が約3割、将来的に承継人不要な永代式施設を希望する方が約5割いることがわかりました。また、「名古屋市が永代式の施設を整備することへの必要性を感じている」方が7割強いることなど、市民の皆様がお墓などについてどのような意識をお持ちかを把握することができました。このような結果をもとに、さらに情報の把握に努め、今後の墓地行政のあり方についての検討をすすめてまいりたいと考えております。
家庭教育について(教育委員会生涯学習課)市民の皆さまに、家庭教育に対する考え方などをおたずねし、今後の事業運営の参考とさせていただくもの。【検討・参考】
アンケートの結果は、名古屋市教育振興基本計画における施策の参考資料とするとともに、「親学」に関するパンフレット等に掲載し、家庭教育の啓発に活用していきたいと考えております。
名古屋のイメージについて(総務局総合調整室)
※観光文化交流局ナゴヤ魅力向上室
市民の皆さまに名古屋のイメージについてご意見をおたずねし、今後の効果的な市政運営につなげていくもの。【実現・反映予定】
名古屋に買い物・遊びなどで訪れることを友人・知人に薦めたいかどうかを伺ったところ、「薦めたい(8~10点)」と回答した人の割合が、「薦めたくない(0~4点)」と回答した人の割合を下回りました。平成28年度には、観光文化交流局において、本市のイメージ向上をはかるために、シティプロモーションの推進に取り組んでまいります。今回調査した結果を「市民推奨度」という新たな指標として位置づけるとともに「市民推奨度」の向上に努め、本市の魅力発信力を高めてまいります。
第4回

名古屋の文化芸術について(市民経済局文化振興室)※観光文化交流局文化振興室

文化芸術について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、新たな文化振興施策を検討するための参考とするもの。【実現・反映予定】
平成28年度の名古屋市文化振興計画策定に反映予定です。
臓器移植について(健康福祉局保健医療課)市民の皆さまに地球温暖化対策への取り組み状況や考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立てるもの。【検討・参考】
臓器提供に関する意思表示(提供する・提供しない)をしているかたずねたところ、およそ4分の3の方が「していない」と回答され、その理由としては、「自分の意思が定まらないから」と答えた方が5割強いらっしゃいました。
3月に行われた関係団体や医療機関が参加する会議において、市政アンケート結果を報告し、情報の共有を行ったところです。、臓器提供の意思表示に関し、市民の皆様のご理解が進んでいくように、関係団体や医療機関と協力して広報に努めてまいります。
都市計画道路の整備について(住宅都市局街路計画課)都市計画道路について市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の都市計画道路の整備について検討するもの。【実現・反映予定】
アンケート結果につきましては、学識経験者等で構成する「未着手都市計画道路の整備に関する懇談会(平成27年度に4回にわたり開催)」に、資料として提出しました。今回のアンケート結果も参考としながら、今後の都市計画道路の整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
第5回消費者行政について(市民経済局消費流通課)市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の本市の消費者施策を検討する上での参考とするもの。【実現・反映予定】
今回のアンケート結果は、消費者行政推進プラン(第2次 平成29年度~)の策定に活かしてまいります。
人権について(市民経済局人権施策推進室)人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただくもの。【実現・反映予定】
「名古屋市総合計画2018」の成果指標とし、今回のアンケート結果を踏まえ、継続的に長期的な視野に立った人権啓発を実施するとともに、なごや人権啓発センターの運営に際し参考としてまいります。
市立高等学校の今後のあり方について(教育委員会学校計画室・企画経理課)人口減少社会を見据え、将来世代への財政的な負担を軽減しつつ、これからの市立高等学校に求められる教育内容の実現や教育環境の整備にどのように対応していくべきか、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の参考にさせていただくもの。【検討・参考】
今回のアンケートの結果については、市立高等学校の今後のあり方の検討や学校施設長寿命化計画の策定にあたり、活用していきたいと考えております。

テーマの所管課は、平成27年度実施時の課名。「※」のあるものについては、平成28年4月1日現在の所管課名。

反映状況の区分について

  • 【施策の実現・計画への反映】
    すでに施策へ反映したものがある。または、作成した計画等に結果を反映した。
  • 【実現・反映予定】
    まだ実現はしていないが、近い将来、施策や計画等への反映が見込まれるものがある、または、施策や計画の検討組織に資料提供し、検討の参考資料とした。
  • 【検討・参考】
    当面、具体的な施策や計画等への反映予定はないが、将来的に反映を検討するものがある、あるいは施策の達成状況等を把握するうえでの参考資料とした。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

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