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平成26年度市政アンケート施策への反映状況について(平成28年3月末現在)

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このページを印刷する最終更新日:2016年7月12日

平成26年度市政アンケート施策への反映状況について

平成26年度市政アンケート施策への反映状況(平成28年3月末現在)
 テーマ調査目的反映状況
第1回市民税5%減税について(財政局税制課)市民の皆さまに市民税5%減税に関するご意見をお伺いし、今後の施策の参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
アンケート結果は、「市民税5%減税検証報告書」を作成する際の参考資料として活用しました。減税相当額の使途について、回答者の5割以上が日常の生活費と回答しており、ある程度は市民生活の支援に寄与したのではないかと考えております。
インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
アンケートの結果は「第2次名古屋市情報化プラン」の成果指標とし、結果をもとにプラン掲載施策に順次取り組みました。今後も情報化施策を推進する際の参考とさせていただきます。
農業公園について(緑政土木局都市農業課)農業公園について、市民の皆さまのご意見をうかがい、今後の運営の参考とするもの。【実現・反映予定】
外部検討委員による「東谷山フルーツパーク及び農業文化園のあり方検討会」にアンケートの結果を資料として提出しました。アンケートの結果、名古屋市の農業公園であると良いと思う企画やイベントは「果物や野菜の収穫体験」が47.2%と農業を体験する企画のニーズが高いことがわかりました。また、農業公園にどういった施設が整備されていると良いかとたずねたところ、「地元や近隣の野菜や果物の販売所」と答えた方が62.3%と地元や近隣でとれた作物を購入したり食べたりすることへの関心が高いことがわかりました。さらに、名古屋市外の農業をテーマにした公園施設を訪れる人は、6割が買い物を目的としているということがわかりました。平成27年度、本アンケート結果については「直売所の活用」などといった形で、農業公園のあり方検討に反映されました。
第2回ペット動物について(健康福祉局食品衛生課)人と動物が共生できる、より良い社会の実現を目指すため、動物の飼育状況と併せて市民の皆さまのご意見やお考えをお聞きし、動物の正しい飼い方に関する啓発をすすめるための参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
「同行避難」(災害発生時に避難所へペットをつれていくこと)についてどう思うかたずねたところ、約26%の方が「連れてきてほしくない」と回答され、その理由をたずねたところ、「臭いやフン尿がでるから」、「鳴き声がうるさいから」、「毛や羽等が飛散するから」といった内容でした。
同行避難の必要性や飼主に求められる日頃からの備え、避難所でのペットの取り扱いを理解していただくため、動物フェスティバルや各区の総合防災訓練会場でリーフレットを用いた啓発を行いました。
また、「なごやかキャットサポーター活動」が行われるとしたら、参加したいと思うかたずねたところ、約52%の方が「参加しない」と回答しました。より一層活動に取り組みやすくなるよう、ボランティアへの支援内容を拡充しました。
自動車の所有および利用状況について(住宅都市局建築指導課)市民の皆さまに自動車の所有に関する意識についてお尋ねし今後の施策の参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
 
近年、若者の車離れやカーシェアリングの普及、駅そば居住等車を持たない住まい方が提案される中、実態がどうなっているかを定期的に把握する一助としてアンケートを実施しました。
 しかし、共同住宅にお住まいの、約3/4の人が自動車を保有していることや、駅から12分以内に住んでいる人の7割以上の人が自動車を所有していること。住まいの近くにどのような施設があっても車を所有したいと考えている人が4割にのぼる等、なお一定以上の駐車台数を確保する必要があると勘案されるため、現在共同住宅を新築する際に用途地域、戸数に応じて課している駐車場の付置義務割合の規制を継続することが必要であると考えています。
今後の公共施設のあり方について(財政局アセットマネジメント推進室)公共施設に関する皆さまの考え方などをおたずねし、今後の取り組みを検討するための参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
公共施設に関する皆さまの考え方などをおたずねしたところ、14割以上の方が、公共施設の現状や課題に関心があること、2約7割の方が、公共施設の整備については、「限られた予算の中で工夫しながら進めるべき」と考えていること、3約6割の方が、公共施設の整備の進め方については、「あまり利用していない施設は廃止や縮小するべき」と考えていることが分かりました。
これらの調査結果につきましては、外部有識者によって構成するアセットマネジメント懇談会(平成26年度に7回にわたり開催)において、これからの公共施設のあり方について議論するための参考とさせていただきました。
また、平成27年1月に開催した市民シンポジウム「これからの公共施設を考える」においては、本アンケートの調査結果を報告させていただきました。
本アンケートの調査結果やアセットマネジメント懇談会における議論などをふまえまして、今後の人口減少社会を見据えた、保有資産量の適正化に向けた市設建築物整備の基本的な考え方を取りまとめた「市設建築物再編整備の方針」を、平成27年9月に策定しました。
第3回広報活動について(市長室広報課)広報なごやなど市の広報活動について、皆さまの意見をおたずねし、今後、より効果的な広報を推進するための参考とするもの。【検討・参考】
今回の調査結果を踏まえ、市民のみなさまが必要とされる情報をよりわかりやすく伝えられるよう努めてまいります。
今後も引き続き、広報なごや、テレビ・ラジオ番組、広報動画、公式ウェブサイト、新聞広告等の様々な広報媒体を利用したメディアミックスの実現に、アンケートの結果を反映するよう努めてまいります。
震災に対する備えについて(消防局危機管理課・震災対策推進室)
※防災危機管理局地域防災室
南海トラフ巨大地震をはじめとした大きな地震の発生に対する市民の皆さまの準備の状況などをおたずねし、今後の震災対策の参考とするもの。【実現・反映予定】
 
街路灯への海抜表示を今後増やすべきか尋ねたところ、46%以上の方が海抜表示を増やすべきと回答しました。
 そのため、平成27年度に生活道路の街路灯へも海抜表示を実施し、平成28年度も引き続き拡充してまいります。
「こころの絆創膏」と悩みの相談について(健康福祉局障害企画課)うつ病をはじめとするこころの不調に気づき、様々な悩みの解決につなげるための取組みである「こころの絆創膏」や悩みの相談について市民の皆さまの意識や考え方などをおたずねし、今後の事業実施の参考とするもの。【実現・反映予定】
今回のアンケート結果を踏まえ、様々な悩みの解決につなげる「こころの絆創膏」の取り組みについて、さらなる認知度向上に努めてまいります。また、ゲートキーパーの育成や相談機会の充実など、より効果的な自殺対策事業を検討する際の参考とさせていただきます。
路上禁煙の推進について(環境局作業課)路上禁煙施策の認知度やパトロール体制等についておたずねし、今後の広報・啓発方法及びパトロール体制を検討するうえでの参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
路上禁煙施策について、どのような場所で広報・啓発するのが良いかたずねたところ、6割ほどの方が「駅構内や鉄道・バスの車内」を選択されました。
新幹線口にデジタル広告を打ち出したり、地下鉄駅構内のタウンガイドにポスターを掲出するなど、鉄道等へ様々な形態の広報を実施しました。
第4回地産地消について(緑政土木局都市農業課)農産物や「地産地消」について、皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とするもの。【実現・反映予定】
今回のアンケートから、「名古屋産農産物」に対する意識、認知度を把握することができました。平成27年度は、「なごやさいマルシェ」をデザインしたのぼりなどを作成し、イベントでの地産地消コーナーや朝市・青空市の場で「なごやさい」PRのために活用しました。今後も名古屋産農産物の販売促進、広報を継続してまいります。
市民向け地球温暖化対策について(環境局環境活動推進課)市民の皆さまに地球温暖化対策への取り組み状況や考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立てるもの。【検討・参考】
アンケートの結果、市民の皆さまの地球温暖化対策への取り組み状況等を把握することができました。今後の地球温暖化対策に関する施策を検討するにあたり参考資料として活用していきたいと考えております。
住民票の写し等のコンビニ交付について(市民経済局住民課)市民の皆さまに住民票の写し等の証明書の取得に関するご意見をお伺いし、今後の施策の参考とするもの。【実現・反映予定】
今回のアンケートで証明書の取得に関する実態や市民のコンビニ交付に対する意識を把握することができました。この結果を踏まえ、住民票の写し等のコンビニ交付の導入を検討してまいります。
第5回市民活動について(市民経済局市民活動推進センター)ボランティア・NPO活動への関わり方や、これらの活動に対する考え方に関する市民の皆さまの意識やニーズを把握し、今後の市政運営の参考とするもの。【検討・参考】
今回のアンケート結果は、平成23年度に策定した「名古屋市市民活動促進基本方針」の進捗管理のための現状把握及び今後施策を展開していくうえでの参考としてまいります。
家庭教育について(教育委員会生涯学習課)市民の皆さまに、家庭教育に対する考え方などをおたずねし、今後の事業運営の参考とするもの。【検討・参考】
アンケートの結果は、名古屋市教育振興基本計画における施策の参考資料とするとともに、「親学」に関するパンフレット等に掲載し、家庭教育の啓発に活用していきたいと考えております。
児童虐待防止に関する広報・啓発活動について(子ども青少年局児童虐待対策室)児童虐待の防止に関する名古屋市の広報・啓発活動について、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の効果的な施策の実施の参考とするもの。【施策の実現・計画への反映】
「児童虐待を受けていると思われる場面」や「児童虐待を受けたと思われる子ども」を見かけたときに、児童相談所や区役所・支所へ通告することにためらいを感じると思うかたずねたところ、5割を超える方が「ためらいを感じると思う」と回答され、その理由としては「児童虐待であるかどうか確信を持てないと思うから」と答えた方が最も多い結果となりました。
アンケート結果を踏まえ、児童虐待に関する基本的な知識や虐待のサイン、通告の際に伝える情報などを記載した広報パンフレットを作成し配布しました。
今後もより効果的な広報・啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
テーマの所管課は、平成26年度実施時の課名。「※」のあるものについては、平成28年4月1日現在の所管課名。

反映状況の区分について

  • 【施策の実現・計画への反映】
    すでに施策へ反映したものがある。または、作成した計画等に結果を反映した。
  • 【実現・反映予定】
    まだ実現はしていないが、近い将来、施策や計画等への反映が見込まれるものがある、または、施策や計画の検討組織に資料提供し、検討の参考資料とした。
  • 【検討・参考】
    当面、具体的な施策や計画等への反映予定はないが、将来的に反映を検討するものがある、あるいは施策の達成状況等を把握するうえでの参考資料とした。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

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