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商店街にぎわい創出支援事業 提案事業の募集

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このページを印刷する最終更新日:2017年4月5日

ページの概要:商店街にぎわい創出支援事業 提案事業募集の概要

内容

商店街における新たなにぎわいを創出するため、大学、NPO法人、企業等から、商店街の活性化及び都市魅力の向上に寄与する提案事業を募集します。

事業提案者(事業の提案ができる団体)

法人格を有する団体

※ただし、以下の団体を除きます。

 (1) 商店街団体 

 (2) 商店街団体の役員が代表者であるもの

 (3) 平成29年4月1日時点で設立後1年を経過していないもの

 (4) 提案事業を自ら実施する意思又は能力を有していないもの

 (5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営んでいるもの

 (6) 名古屋市税を滞納しているもの

 (7) 名古屋市暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するもの

 (8) 名古屋市商店街にぎわい創出支援事業意見交換会の委員が、経営又は運営に参加しているもの

※平成28年度において3つの提案事業の採択を受けたものが提案した事業は、採択の対象となりません。

連携対象団体(協働して事業を実施する相手先)

市内に主たる事務所を有する商店街団体(以下の4つを指します。)

 (1) 商店街振興組合

 (2) 商店街事業協同組合

 (3) 商工会

 (4)  (1)又は(2)を主たる構成員とする団体(連合組織)

※平成28年度にマッチングが成立した商店街団体は、連携の対象となりません。内訳については、募集要項の別添資料1又は募集チラシを参照してください。

募集する提案事業

募集する提案事業は、大学、NPO法人、企業等の多様な活動主体のアイデア等を活かして創意工夫をした、商店街の活性化及び都市魅力の向上に寄与する事業であり、次に掲げる要件を満たす事業とします。

 (1) 商店街団体と協働して実施する事業であり、商店街団体との協働の役割分担が明確かつ妥当であること

 (2) 創意工夫により先駆性、独創性がある事業であること

 (3)  3年以上にわたり継続的、計画的に実施する事業であること

 (4) 具体的な効果や成果が期待できる事業であること

 (5) 将来的に行政からの財政的支援によることなく、自立していくことが期待できる事業であること

 (6) 商店街団体の地区内又はその周辺で実施する事業であること

 (7) 平成30年 2月末までに完了する事業であること

 (8) 実施に際し法令等に基づく許可等が必要な場合は、許可等を受けている事業であること、又は確実に受けられる見込みがある事業であること

ただし、次に該当する事業は対象外とします。

 (1) 専ら営利のみを目的とする事業

 (2) 主として特定の個人や団体が利益を受ける事業

 (3) 政治活動又は宗教活動に関する事業

 (4) 施設の建設及び整備等を主たる目的とする事業

 (5) 国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金の交付を受けている事業、又は受ける予定がある事業

 (6) その他公序良俗に反する等、補助対象として適当でないと認められる事業、又はそのおそれがある事業

応募期限

平成29年5月31日(水曜日)

募集チラシ

平成29年度名古屋市商店街にぎわい創出支援事業 提案事業募集チラシ

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募集要項

応募に当たっては、以下の募集要項をよくお読みください。

平成29年度名古屋市商店街にぎわい創出支援事業 提案事業募集要項

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様式

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電話番号

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ファックス番号

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