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平成27年度第5回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月1日

1 調査テーマ

(1)消費者行政について

消費生活のグローバル化や高度情報通信社会の進展、高齢化・独居化の進行など、消費者を取り巻く環境の変化により、消費者トラブルの内容も変化しています。

これらの状況を踏まえ、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の本市の消費者施策を検討する上での参考とするものです。

(2)人権について

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「新なごや人権施策推進プラン」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。

そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただきます。

(3)市立高等学校の今後のあり方について

名古屋市内には34校の公立高等学校があり、そのうち14校が市立高等学校です。

名古屋市では、生徒一人ひとりの個性や能力の伸張を図るために、商業科・工業科・総合学科など学科を充実させるとともに、夜間・昼間定時制課程を設置し、幅広い生徒の受け入れに努めています。

一方、市立高等学校の生徒数は、ピーク時の昭和63年に比べると28%減少しています。

このアンケートは、人口減少社会を見据え、将来世代への財政的な負担を軽減しつつ、これからの市立高等学校に求められる教育内容の実現や教育環境の整備にどのように対応していくべきか、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の参考にさせていただくものです。

2 調査期間

平成28年1月12日(火曜日)から1月26日(火曜日)

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数982人 有効回収率 49.1%

質問数

24問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)消費者行政について(市民経済局消費流通課)

消費者トラブルの相談先は、「名古屋市消費生活センターなどの行政窓口」と思う人が6割以上(問3)

消費者トラブルに遭った、または遭いそうになった場合にどこに相談をするかたずねたところ、「名古屋市消費生活センターなどの行政窓口」と答えた人が64.4%で最も多く、次いで、「身近な人」46.4%、「警察」38.0%の順となりました。

「消費者市民社会」という言葉を聞いたことがある人は約2割(問5)

「消費者市民社会」という言葉を聞いたことがあるかたずねたところ、「聞いたことがあり、意味も知っていた」と答えた人は5.6%、「聞いたことはあるが、意味は知らなかった」と答えた人は15.3%で、合わせて20.9%でした。

「消費者市民社会」につながる行動で実践しているのは「使わない部屋の電気をこまめに消す」が7割以上(問6)

「消費者市民社会」につながる行動として過程で実践していることをたずねたところ、「使わない部屋の電気をこまめに消す」と答えた人が73.0%で最も多く、次いで「エコバッグを利用する」70.3%、「必要なものを必要な量だけ買う」53.4%の順となりました。

高齢者の消費者トラブル防止のため有効な施策は、「高齢者の見守り体制づくり」と思う人が約4割(問7)

高齢者の消費者トラブル防止に有効な施策についてたずねたところ、「行政・関係機関・地域などが連携し高齢者を見守る体制づくりをする」と思う人が42.9%で最も多く、次いで「高齢者自身に直接情報が届くような啓発活動を行う」41.6%、「高齢者を見守る家族や地域の方々に啓発活動を行う」41.0%の順となりました。

名古屋市に力を入れてほしい消費者施策は、「悪質な事業者への指導強化」が約7割(問9)

名古屋市に力を入れてほしい消費者施策についてたずねたところ、「悪質な事業者への指導強化」と答えた人が67.9%で最も多く、次いで「災害時における生活関連物資の安定確保」48.7%、「製品事故や食の安全に関する消費者への情報提供」45.7%「消費者トラブルの未然防止のための情報提供の充実」44.2%、「消費者トラブルなどに対する相談体制の充実」40.2%の順となりました。

 

今回の調査結果を踏まえ、さらなる消費者施策の推進に努めてまいりたいと考えています。

(2)人権について(市民経済局人権施策推進室)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思う人が6割以上(問10)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」と答えた人は12.5%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は54.3%で、合わせて66.8%の人が肯定的な意見でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は5.7%、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は17.4%で、合わせて23.1%の人は否定的な意見でした。

自分の人権が侵害された経験がある人は約2割(問11、問12)

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思うことがあったかたずねたところ、「ある」と答えた人が20.1%でした。

また、その内容についてたずねたところ、「職場における不当な待遇」と答えた人が37.1%で最も多く、次いで「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」32.5%、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」28.9%の順となりました。

人権問題のうち関心が高かったのは「障害者の人権問題」(問14)

人権にかかわる様々な問題がありますが、どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「障害者の人権問題」と答えた人が40.0%で最も多く、次いで「子どもの人権問題」39.6%、「女性の人権問題」38.1%の順となりました。

人権尊重の社会を実現するためには、学校や社会における人権教育の充実が必要だと思う人が約6割(問15)

人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が61.7%で最も多く、次いで「人権にかかわりの深い職に就いている人の人権意識の向上」36.9%、「一人ひとりが自ら人権尊重意識を高める努力」32.4%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

(3)市立高等学校の今後のあり方について(教育委員会学校計画室・企画経理課)

市立高等学校の今後のあり方について、「低所得世帯の生徒を入学しやすくする」ことに対して肯定的な人が約8割(問19(1))

これからの市立高等学校の今後のあり方や役割についてたずねたところ、「低所得世帯の生徒の入学をしやすくする」ことについて、「そう思う」が53.4%、「どちらかといえばそう思う」が27.4%で、合わせて80.8%の人が肯定的な意見でした。

市立高等学校に、市外から通う生徒の割合が高まっていることについて、「名古屋市民の税金で運営されているが、市内・市外の生徒の割合は関係ない」「愛知県や県内の市町村に、生徒の割合に応じた負担を求めるべき」と考える人がそれぞれ約3割(問20)

市立高等学校に、名古屋市外から通う生徒の割合が高まっていることについてたずねたところ、「名古屋市民の税金で運営されているが、市内・市外の生徒の割合は関係ない」と答えた人が32.7%で最も多く、次いで「愛知県や県内の市町村に、生徒の割合に応じた負担を求めるべき」が30.8%の順となりました。

市立高等学校の校舎を今後どのようにして整備するべきかについて、「学校の施設を有償で一般利用してもらう」と考える人が5割以上(問21)

老朽化の著しい市立高等学校の校舎を今後どのようにして整備するべきだと思うかたずねたところ、「学校の施設を有償で一般利用してもらう」と答えた人が54.6%で最も多く、次いで「統廃合により学校数を減らす」が42.3%、「民間のノウハウや資金を積極的に活用する」が38.7%の順となりました。

市立高等学校の改修・建て替えにあたっては、他の施設と「集約・複合化した方がよい」と考える人が約5割(問22、23)

市立高等学校の改修や建て替えにあたり、財源の確保や学校施設を地域交流の拠点とするための方法として、他の老朽化した施設などとの集約・複合化を進める考え方についてたずねたところ、「集約・複合化した方がよい」と答えた人が53.0%でした。

また、「集約・複合化した方がよい」と答えた方に、どのような施設との集約・複合化がふさわしいと思うかたずねたところ、「図書館」と答えた人が最も多く、49.6%でした。

 

これらの調査結果については、今後の市立高等学校のあり方を検討するための参考とさせていただきます。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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