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平成27年度 第8回ネット・モニターアンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2015年12月22日

テーマ:障害者差別解消法について

1 今回の調査テーマ・趣旨

障害者差別解消法について

平成28年4月に、障害者差別解消法(正式名称:障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が施行されます。名古屋市では、障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会を目指し、障害者理解のための広報啓発など障害者差別の解消に向けた取り組みを行っています。今回のアンケートは、障害者差別の解消や障害のある人への適切な対応について、市民の皆さまのご意見や考え方などをおたずねし、今後の取り組みの参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成27年11月27日金曜日から平成27年12月7日月曜日

3  調査方法

調査対象者及び人数 500人

調査方法 インターネットを通じてアンケートに回答

有効回収数 443人 有効回収率 88.6%

質問数 8問

4  調査結果(抜粋)

障害者差別解消法について、「知らない」人が約8割(問1)

来年4月に施行される障害者差別解消法について知っているかおたずねしたところ、「名前も内容も知っている」と答えた人は4.3%、「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えた人は18.1%でした。一方で、「知らない」と答えた人は77.7%でした。今後も広報及び啓発に努めてまいりたいと考えています。

誰もが障害のある人に適切な対応をできるようにするために必要な情報は、「行うべき配慮の具体的な内容」が最も多い(問6)

誰もが障害のある人に適切な対応ができるようにするために必要だと思う情報をおたずねしたところ、「行うべき配慮の具体的な内容」と答えた人が85.4%で最も多く、次いで「それぞれの障害の種別ごとの詳しい特性(障害そのものの特有の性質)」67.0%、「配慮に取り組んでいる団体等が行っている実例」33.3%、「障害を理由に差別を受けた人による体験談」30.1%という順でした。

添付ファイル

平成27年度第8回調査結果

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