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平成27年度第2回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2016年1月19日

1 調査テーマ

(1)名古屋の「緑」と「公園」について

都市における「緑」(※)は、生活に潤いや安らぎを与えるとともに、地球温暖化やヒートアイランド現象などの環境問題を緩和するなど、欠くことができない要素となっています。

そこで、名古屋の「緑」について市民の皆さまの考え方をおたずねし、今後の名古屋の「緑」や「公園」のあり方を考える上での基礎資料とさせていただくものです。

※アンケート中の「緑」とは、樹木だけではなく、野原や花壇などの草花や、農作物も含みます。

(2)空き家について

近年、管理が行き届かず、周辺に危険や悪影響を及ぼす空き家の存在が大きな問題となっています。こうした状況から、本市では、平成26年4月に「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」を施行したほか、国も「空家等対策の推進に関する特別措置法」を平成27年5月に全面施行しました。

今回のアンケートは、空き家問題に関する意識や考え方などを市民の皆さまにおたずねし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

(3)インターネットを活用した行政サービスについて

名古屋市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「電子市役所の実現」に向けて推進を図っています。
今回のアンケートは、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

2 調査期間

平成27年9月29日火曜日から10月13日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,110人 有効回収率 55.5%

質問数

34問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)名古屋の「緑」と「公園」について(緑政土木局緑地事業課)

身近な緑に満足している人は約5割(問2)

お住まいの近くの緑に満足しているかたずねたところ、「満足」と答えた人が21.1%、「どちらかといえば満足」と答えた人は30.4%で、あわせて51.5%でした。一方で「不満」と答えた人は6.6%、「どちらかといえば不満」と答えた人が16.8%で、あわせて23.4%でした。

緑の減少を食い止めるべきだと思う人は8割以上(問3)

名古屋市の緑が減少していることについてどう思うかたずねたところ、「減少を食い止め、増やしていくべき」と答えた人が49.4%、「減少を食い止め、現状を維持していくべき」と答えた人は37.2%で、あわせて86.6%でした。一方で、「減少するのもやむをえない」と答えた人は8.0%でした。

守り、増やすべき緑は、「公園の緑」「街路樹の緑」(問4)

どのような緑を、守ったり増やしたりしたほうがよいと思うかたずねたところ、「公園の緑」と答えたが71.0%と最も多く、次いで「街路樹の緑」60.4%、「学校や病院の敷地内にある緑」54.4%の順となりました。

緑を守り、増やすために自分ができる活動は、「水やりや除草などの手入れ」「寄付」(問6)

地域の緑を守ったり増やしたりするためにできると思う活動をずねたところ、「公園や街路樹での樹木や花壇への水やりや除草などの手入れ」と答えた人が49.0%と最も多く、次いで「植樹など緑を増やすことを目的とした募金への寄付」32.4%、「今ある緑を守ることを目的とした募金への寄付」30.0%の順となりました。

緑に期待する役割は、「やすらぎ」「都市環境の改善」「地球環境の改善」(問7)

緑にどのような役割を期待するかたずねたところ、「季節感を感じるなど心にやすらぎを与える」と答えた人が68.3%と最も多く、次いで「都市環境の改善(ヒートアイランド現象の緩和、騒音の防止や大気の浄化など)」66.2%、「地球環境の改善(二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止など)」64.8%の順となりました。

今後はこれらの結果を踏まえ、更なる緑のまちづくりに努めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(2)空き家について(市民経済局地域振興課)

空き家が問題となっていることを知っている人は約9割(問13)

適切に管理されていない空き家が全国的に問題になっていることを知っているかたずねたところ、「身近な問題として、よく知っている」と答えた人が36.1%、「聞いたことはある」と答えた人は54.1%で、あわせて90.2%でした。

空き家に関する条例や法律を知っている人は約5割(問14)

「名古屋市空家等対策の推進に関する条例」や「空家等対策の推進に関する特別措置法」について知っているかたずねたところ、「知っている」と答えた人が8.7%、「聞いたことはあるが、内容は知らない」と答えた人は42.0%で、あわせて50.7%でした。一方で「知らない」と答えた人は47.9%でした。

適切に管理されていない空き家が身近にある人は約2割(問16)

身近に適切に管理されていない空き家があるかどうかたずねたところ、「1戸(軒)ある」と答えた人が11.3%、「複数戸(軒)ある」と答えた人は7.9%で、あわせて19.2%でした。また「以前はあったが、今はない」と答えた人は6.7%でした。

適切に管理されていない空き家の状態は、「敷地の樹木や雑草などが、伸び放題」「老朽化による建物の倒壊」(問17)

身近に適切に管理されてない空き家がある(以前あった)と答えた方に、その状態についてたずねたところ、「敷地の樹木や雑草などが、伸び放題となっている」と答えた人が62.7%と最も多く、次いで「老朽化などにより、建物が倒れたり壊れたりしている」43.2%、「敷地の樹木などが、道路にはみ出している」28.9%の順となりました。

空き家の適切な管理促進のために必要な取り組みは、「所有者に対する指導・罰則」「空き家の除却・修繕への支援」「専門相談窓口の設置」(問23)

所有者などによる空き家の適切な管理を促進するために、行政としてどのようなことが必要だと思うかたずねたところ、「不適切な管理状態にある空き家の所有者に対する指導や罰則」と答えた人が54.4%と最も多く、次いで「空き家の除却(解体)や修繕を行う場合の支援」47.4%、「空き家の適切な管理に関する専門の相談窓口の設置」42.3%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる空家等対策の推進に努めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(3)インターネットを活用した行政サービスについて(総務局情報化推進課)

スマートフォンを利用している世帯は約6割(問25)

自宅にある機器をたずねたところ、「スマートフォン」と答えた人は59.3%でした。スマートフォンの世帯保有率については、平成23年度から毎年調査していますが、平成23年度17.1%、24年度33.7%、25年度45.3%、26年度50.4%と、近年急速に普及しています。

過去1年間でインターネットを利用したことがある世帯は7割以上(問26)

過去1年間におけるインターネット利用率は、平成13年度から毎年調査しています。平成25年度は75.7%、平成26年度は74.9%、平成27年度は75.7%となり、7割以上の世帯がインターネットを利用していることがわかりました。

インターネットの利用に「スマートフォン」「タブレット端末」を使用する人が増加(問27)

インターネットを利用したことがある人に、学業・仕事以外で、何を使用してインターネットを利用するかをたずねたところ、「パソコン」と答えた人が75.1%で最も多く、次いで「スマートフォン」65.4%、「タブレット端末」25.7%、「携帯電話(スマートフォンを除く)・PHS」16.3%の順となりました。

平成26年度の利用率は、「パソコン」79.2%、「スマートフォン」56.0%、「タブレット端末」22.5%であり、今回の結果と比較すると、パソコンの利用率が減少する一方で、スマートフォン及びタブレット端末の利用率が増加しています。

市の提供する様々な情報が多様な手段で十分に提供されていると思う人は3割以上(問31)

本市の提供する様々な情報が、特定の手段に限らず、広報誌、本市公式ウェブサイトや、コールセンター「名古屋おしえてダイヤル」など、多様な手段で十分に情報提供がなされていると思うかをたずねたところ、「なされている」と回答した人は8.4%、「どちらかといえばなされている」と回答した人は25.2%となり、合わせて33.6%でした。

インターネットや情報機器の普及に対して、不安に感じることは、「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵される」こと(問34)

インターネットやパソコンなどの情報機器が普及していることに対して、不安に感じることをたずねたところ、「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵される」と答えた人が58.6 %で最も多く、次いで「インターネットを使った詐欺や窃盗などの犯罪に巻き込まれる」47.7 %、「インターネットを利用する人としない人で、受ける情報・サービスが違い、個人間で情報格差が広がる」26.8 % の順となりました。

 

これらの調査結果については、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

添付ファイル

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