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平成27年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2015年9月8日

1 調査テーマ

(1)食の安全・安心について

市民の皆さまの食の安全・安心を確保するためには、消費者、事業者、市といった、食に携わるすべての人による、それぞれの立場からのリスクコミュニケーション(情報や意見を交換し、相互に理解し、協力すること)が重要となります。

このアンケートでは市民の皆さまに食の安全・安心についての考え方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。

(2)住宅・住まいについて

名古屋市では、現在、約6万3千戸の市営住宅及び定住促進住宅を管理していますが、このうち約3割(約2万1千戸)が昭和40年代以前に建設された住宅です。

これらの住宅は、本市の大切な資産であり、今後も効率的かつ適切な管理の下、有効活用することが求められています。

今回のアンケートは、住宅・住まいに関する意識や重視する点などを市民の皆さまにおたずねし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

(3)自転車の安全な利用について

自転車は、運転免許がいらず、だれでもが利用でき、そのうえ地球環境にやさしい、大変便利な乗り物です。その一方で、自転車のマナーや交通ルール違反が問題となっており、自転車が加害者となる交通事故も多く発生しています。

そこで、「自転車のマナー」や「交通ルール」について、皆さまのお考えをおたずねし、今後の事業を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成27年7月7日火曜日から7月21日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,014人 有効回収率 50.7%

質問数

38問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100%にならないこともあります。

(1)食の安全・安心について(健康福祉局食品衛生課)

「食の安全」に不安を感じている人は5割強(問1)

日常生活で「食の安全」について、不安を感じることがあるかおたずねしたところ、「とても不安を感じる」と答えた人が8.8%、「どちらかといえば、不安を感じる」と答えた人が45.8%で、合わせて54.6%でした。一方で、「どちらかといえば不安を感じない」と答えた人が15.3%、「全く不安を感じない」と答えた人が6.5%で、合わせて21.8%でした。

「食の安全」について不安を感じる要因として最も多い回答は「輸入食品の安全性」(問2)

「食の安全」について不安を感じている人にその要因についておたずねしたところ、「輸入食品の安全性」を挙げた人が72.6%で最も多く、次いで「食品添加物」が57.1%、「偽装表示(産地や期限表示など)」が56.8%の順でした。

「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があることを知っていた人が9割以上(問3)

「食肉の生食」は食中毒が起こる危険性があること知っていたかおたずねしたところ、「知っていた」と答えた人が76.9%、「なんとなく知っていた」と答えた人が20.4%で、合わせて97.3%でした。

食中毒の危険があっても食肉の生食料理を食べたい人が1割強(問6)

食中毒の危険があっても食肉の生食料理を食べたいかおたずねしたところ、「食べたい」と答えた人が12.3%でした。一方で、「食べたくない」と答えた人が86.3%でした。

放射性物質について、「基準値」を下回り、市販されている食品が安全と思う人が約3割(問8)

放射性物質について、「基準値」を下回り、市販されている食品は安全であると思うかおたずねしたところ、「思う」と答えた人が32.3%、「思わない」が21.0%、「わからない」が43.3%でした。

 

5割を超える市民が「食の安全」に対して不安に感じていました。今回の調査結果を参考に、今後も市民の食の安全・安心を確保するための取り組みを進めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(2)住宅・住まいについて(住宅都市局住宅管理課)

住宅に関して重視する点として「立地」を挙げた人は約7割(問13)

住宅に関し、どのような点を重視するかおたずねしたところ、「立地」と答えた人が67.7%最も多く、次いで「日照・風通し」が60.4%、「家賃又は価格」が44.8%の順でした。

住宅の立地に関して、「交通の利便性」を重視する人は6割以上(問14)

住宅の立地に関し、どのような点を重視するかおたずねしたところ、「交通の利便性」と答えた人が66.9%で最も多く、次いで「商業施設(コンビニ・スパーマーケット等など)の近く」が57.4%、「職場の近く」が18.2%、「親族宅(親世帯、子世帯、親戚など)の近く」が18.0%の順でした。

住宅のリビングや間取りについて、「LDKがいい(部屋数が少なくなってもリビングはほしい)」と思う人は約7割(問18)

住宅を選ぶ際、リビングや間取りについてどう思うかおたずねしたところ、「LDKがいい(部屋数が少なくなってもリビングはほしい)」と答えた人が70.9%でした。一方で、「DKがいい(リビングはいらない)」と答えた人は6.3%でした。

古い市営住宅は、「内装・設備を若年世帯・子育て世帯向けにリフォームする」べきだと思う人は約7割(問21)

若年世帯・子育て世帯の支援や入居促進を図るため、名古屋市が優先して取り組むべきだと思うことをおたずねしたところ、「古い住宅は、内装・設備を若年世帯・子育て世帯向けにリフォームする」と答えた人が70.4%で最も多く、次いで「入居時の収入基準を緩和する」が38.5%、「入居者募集において若年世帯・子育て世帯の優先制度を拡充する」が32.5%の順でした。

 

市民の皆さまの大切な資産である市営住宅などを有効活用するため、今回の調査結果を踏まえ、入居者の世代間バランスに考慮し、地域コミュニティの活力の底上げにつながるような取り組みを進めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

(3)自転車の安全な利用について(市民経済局地域安全推進課)

ふだん自転車に乗る人は約5割(問23)

ふだん自転車に乗るかおたずねしたところ、「ほぼ毎日乗る」と答えた人が23.0%、「週2日から3日程度乗る」と答えた人が11.6%、「月に数日乗る」と答えた人が14.1%で、合わせて48.7%でした。一方で、「ほとんど乗らない」と答えた人が45.2%、「自転車に乗れない」と答えた人が4.5%で、合わせて49.7%でした。

ふだん自転車に乗る方で、歩行者が優先で自転車が気をつけるべきと考えている人は約6割(問25)

ふだん自転車に乗る方に、自転車利用中に歩行者に対してどう思うかおたずねしたところ、「歩行者が優先だから自転車が気をつけるのは当然である」と答えた人が56.7%でした。一方で、「標識や色分け等により自転車の走るべきところが分かる歩道は、できるだけその場所を避けて歩いてほしい」と答えた人が61.1%でした。

ふだん自転車に乗る方で、自転車の事故にそなえた保険に加入していない人は約5割(問26)

ふだん自転車に乗る方に、自転車の事故にそなえた保険に加入しているかおたずねしたところ、「自転車の保険に加入している」と答えた人が16.6%、「他の保険の特約等で備えている」と答えた人が17.4%で、合わせて34.0%でした。一方で、「加入しているかわからない」と答えた人が13.6%、「加入していない」と答えた人が50.4%でした。

歩道を歩いているとき、「スピードを出している自転車」が気になると答えた人は約8割(問29)

歩道を歩いているときに、どんな自転車が気になるかおたずねしたところ、「スピードを出している自転車」と答えた人が78.8%と最も多く、次いで「携帯電話の使用や傘をさしながら走る自転車」が77.7%、「横に並んで2台以上で並走する自転車」が71.4%の順でした。

 

今回の調査結果を参考に、自転車の安全利用の促進を図るため広報や啓発の取り組みを進めてまいりたいと考えています。

添付ファイル

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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