「通知カード」及び「マイナンバーカード（個人番号カード）」について

平成31年4月28日実施の日曜窓口は、地方公共団体情報システム機構が管理する公的個人認証システムが終日停止する影響で、次のマイナンバーカードに係る業務について実施できません。

• 個人番号カード券面事項更新届（券面に記載されている住所や氏名等の情報に変更があった場合に、追記欄に裏書きする手続き）
• 個人番号カード暗証番号初期化届（マイナンバーカードに設定した暗証番号を忘れた場合等に、設定した暗証番号を初期化し再設定する手続き）

別の窓口開庁日に、再度、ご来庁のうえ、お手続きをいただきますようお願いいたします。

【電話番号】

• 0120-95-0178

【対応時間】

• 平日：午前9時30分から午後8時まで
• 土曜日、日曜日、祝日：午前9時30分から午後5時30分まで

　※年末年始を除く

※名古屋市マイナンバーコールセンターは平成29年3月31日（金曜日）をもって終了しました。通知カードやマイナンバーカード交付などに関しては、お住まいの区役所市民課・支所区民生活課までお問い合わせください。

通知カードは、住民票を有する全ての方に割り振られた、マイナンバー（個人番号）を通知するためのカードで、住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバー（個人番号）は、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバー（個人番号）の記載を求められることになりますので、通知カードは紛失しないよう大切に保管してください。

1. 通知カード
2. マイナンバーカード交付申請書と返信用封筒
3. マイナンバーについての説明書類

※2はマイナンバーカードの交付を希望する場合に使用していただくことになります。

ご不在等の理由で通知カードをお届けすることができず、郵便局で一定期間保管されたのち、住所地の区役所（支所）へ戻されている場合があります。ご不在の場合に郵便局が投函する「簡易書留ご不在連絡票（マイナンバー専用）」をご確認ください。

※郵便事情により、不在連絡票が入らないことがあります。不明な点は、各区の郵便局へご確認ください。

※返戻された通知カードの保管期間は原則3ヶ月です。保管期間が経過した後に、通知カードを再発行するためには、手数料（500円）がかかりますので、ご注意ください。

【本人もしくは本人と同一世帯の人が来庁する場合】

• 来庁する人の本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）

【代理人が来庁する場合】

• 本人の本人確認書類（備考1のA1点またはB1点）
• 代理人の本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）
• 代理権の確認書類（備考2）

備考1　本人確認書類

A：運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード等

B：健康保険証、年金手帳、社員証、学生証等（「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されたものに限る）

備考2　代理権の確認書類

【法定代理人の場合】

戸籍謄本、成年後見の登記事項証明書、その他資格を証する書類

【任意代理人の場合】

委任状

• 通知カードを本人確認書類として使用することはできません。
• 通知カードの再交付手数料は500円です。
• 通知カードの受領後に住所変更の手続きをする際は、市区町村の窓口に忘れずにお持ちください。

通知カードを紛失した場合、住所地の区役所（支所）で再交付申請をしていただくことで、再度、通知カードが住民票の住所宛てに簡易書留で送付されます。

※通知カードの再交付申請は原則有料（500円）ですが、マイナンバーカードは初回に限り無料で取得できます。

※通知カードの送達は、再交付申請をした日から約2、3週間後です。

1. 本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）
2. 再交付手数料（500円）
3. 通知カードの紛失、焼失等を証明する書類（備考2）（自宅内で紛失した場合は不要）

【同一世帯の代理人が申請する場合】

上記2及び3に加えて次の書類が必要です

• 本人の本人確認書類（備考1のA1点またはB1点）
• 代理人の本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）　

【同一世帯以外の代理人が申請する場合】

上記2及び3に加えて次の書類が必要です

• 本人の本人確認書類（備考1のA1点またはB1点）
• 代理人の本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）　
• 代理権限を証する書類（備考3）

備考1 本人確認書類

A：運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード等（顔写真付きに限る）

B：健康保険証、年金手帳、社員証、学生証等（「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されたものに限る）

備考2 通知カードの紛失、焼失等を証明する書類

• 警察署へ提出した遺失届の受理番号の控え
• 消防署で発行するり災証明書

備考3 代理権限を証する書類

【法定代理人の場合】

戸籍謄本、成年後見の登記事項証明書、その他資格を証する書類

【任意代理人の場合】

委任状

やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない場合、住民票の住所ではないところで通知カードを受け取ることができます。

【申請が必要な方】

• 東日本大震災による被災者で、住所地以外の居所に避難されている方
• DV等被害者であり、住所地以外の居所に移動されている方
• 一人暮らしで長期間、医療機関・施設等に入院・入所されている方
• 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地以外の居所にお住まいの方

詳細はこちらをご確認ください。

やむを得ない理由により住民票の住所地以外にお住まいの皆様へ

マイナンバーカードは、ICチップのついたカードで、公的な本人確認書類として利用でき、税の電子申告（e-Tax）などに必要な電子証明書が標準搭載され、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されています。「通知カード」と一緒に送付される交付申請書を記載し、顔写真を貼付けして郵送することで、平成28年1月以降、初回に限り無料で取得することができます。

※マイナンバーカードの取得は任意です。

マイナンバーカードは以下の方法で申請することができます。

通知カードに同封されている申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付けして返信用封筒に封入し郵便ポストへ投函する。

※住所・氏名等が変更している場合、通知カードに同封されている申請書は使用できません。下段のマイナンバーカード交付申請書（手書き用）を印刷してご使用いただくか、現在、お住まいの区役所（支所）で新しい申請書をお受け取りください。

※返信用封筒の差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、平成31年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。

【送付先】

〒219-8650
日本郵便株式会社　川崎東郵便局　郵便私書箱第2号
 地方公共団体情報システム機構
 個人番号カード交付申請書受付センター　宛

詳細はこちら

マイナンバーカード総合サイト（郵送による申請のページ）(外部リンク)

申請用WEBサイトにおいて必要事項を記入し、顔写真を登録し送信する。

詳細はこちら

マイナンバーカード総合サイト（パソコンによる申請のページ）(外部リンク)

スマートフォンのカメラで交付申請書のQRコードを読み取り、申請用WEBサイトにアクセスして必要事項を入力して申請する。

詳細はこちら

マイナンバーカード総合サイト（スマートフォンによる申請のページ）(外部リンク)

写真機の案内に従い、交付申請書のQRコードを用いて申請する。

※通知カードと一緒に送付された申請書のみQRコードが記載されており、その他の申請書は対応しておりませんのでご注意ください。

【対応しているまちなかの証明写真機】

株式会社DNPフォトイメージングジャパン(外部リンク)

日本オート・フォート株式会社(外部リンク)

富士フイルム株式会社(外部リンク)

マイナンバーカードの申請後、地方公共団体情報システム機構で作成されたマイナンバーカードが住所地の区役所（支所）へ送付されます。交付準備が整い次第、交付通知書（はがき）を送付しますので、交付通知書（はがき）に記載された交付場所へ、交付通知書（はがき）、通知カード及び本人確認書類（※）をお持ちいただき、マイナンバーカードをお受け取りください。

※本人確認書類は以下のとおりです

(1) 住民基本台帳カード（写真付きのものに限る）・運転免許証・旅券・在留カード・特別永住者証明書・身体障害者手帳のうち1点

(2) (1)をお持ちでない場合は「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されている健康保険証・年金手帳・社員証・学生証・学生証等のうち2点

• 現在、名古屋市では企業や学校等へ職員が出張し、マイナンバーカードの申請を一括して受付するサービス及び区役所（支所）窓口での申請受付は実施しておりません。
• マイナンバーカードの交付を受ける場合、通知カードは返納する必要があります。
• 住民基本台帳カードをお持ちの方がマイナンバーカードを取得する場合、住民基本台帳カードは返納する必要があります。

マイナンバーカードの導入に伴い、平成27年12月28日で住民基本台帳カードの発行が終了しました。それまでに発行された住民基本台帳カードは有効期間までご利用いただけます。住民基本台帳カードをお持ちの方がマイナンバーカードを取得する場合、住民基本台帳カードは廃止となりますのでお気を付けください。

マイナンバー制度の導入に伴い、住民基本台帳カードへの電子証明書の発行は平成27年12月22日で終了しました。それまでに発行されたものは平成28年1月以降も、電子証明書の有効期間までご利用いただけます。

詳細はこちらをご確認ください。

公的個人認証サービス

名古屋おしえてダイヤル(外部リンク)

電話番号：052-953-7584

ファックス番号：052-971-4894

応対時間：午前8時から午後9時　年中無休　ファックス、電子メールは24時間受付

電子メールアドレス：7584@oshiete-dial.jp

詳しくは、お住まいの区役所・支所までお問合せください。