「通知カード」及び「マイナンバーカード（個人番号カード）」について

平成30年3月18日の日曜窓口（8時45分から正午まで）では、地方公共団体情報システム機構が管理するカード管理システムの全国的なシステムメンテナンスのため、個人番号カード及び電子証明書に関する全ての手続き（※）を行うことができません。

ご迷惑をお掛けして申し訳ありませんが、個人番号カードの交付や個人番号カードの券面記載事項変更などの手続きは、平日午前8時45分から午後5時15分（祝日を除く）にご来庁いただくか、平成30年3月18日を除く日曜窓口をご利用いただきますよう、よろしくお願いします。

【※個人番号カード及び電子証明書に関する主な手続き】

個人番号カードの交付

個人番号カードの券面記載事項変更（住所または氏名の変更）

個人番号カードの暗証番号変更

個人番号カードの有効期間変更（外国人住民の方）

電子証明書の発行

電子証明書の暗証番号変更　　　　など

日曜窓口の実施日はこちらへ

【電話番号】

• 0120-95-0178

【対応時間】

• 平日：午前9時30分から午後8時まで
• 土曜日、日曜日、祝日：午前9時30分から午後5時30分まで

　※年末年始を除く

※名古屋市マイナンバーコールセンターは平成29年3月31日（金曜日）をもって終了しました。通知カードやマイナンバーカード交付などに関しては、お住まいの区役所市民課・支所区民生活課までお問い合わせください。

通知カードは、住民票を有する全ての方に割り振られた、マイナンバー（個人番号）を通知するためのカードで、住民票の住所に簡易書留で郵送されます。マイナンバー（個人番号）は、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバー（個人番号）の記載を求められることになりますので、通知カードは紛失しないよう大切に保管してください。

1. 通知カード
2. マイナンバーカード交付申請書と返信用封筒
3. マイナンバーについての説明書類

※2はマイナンバーカードの交付を希望する場合に使用していただくことになります

ご不在等の理由で通知カードをお届けすることができず、郵便局で一定期間保管されたのち、住所地の区役所（支所）へ戻されている場合があります。ご不在の場合に郵便局が投函する「簡易書留ご不在連絡票（マイナンバー専用）」をご確認ください。

※郵便事情により、不在連絡票が入らないことがあります。不明な点は、各区の郵便局へご確認ください。

※返戻された通知カードの保管期間は原則3ヶ月です。保管期間が経過した後に、通知カードを再発行するためには、手数料（500円）がかかりますので、ご注意ください。

【本人もしくは本人と同一世帯の人が来庁する場合】

• 来庁する人の本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）

【代理人が来庁する場合】

• 本人の本人確認書類（備考1のA1点またはB1点）
• 代理人の本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）
• 代理権の確認書類（備考2）

備考1　本人確認書類

A：運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード等

B：健康保険証、年金手帳、社員証、学生証等（「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されたものに限る）

備考2　代理権の確認書類

【法定代理人の場合】

戸籍謄本、成年後見の登記事項証明書、その他資格を証する書類

【任意代理人の場合】

委任状

• 通知カードを本人確認書類として使用することはできません。
• 通知カードの再交付手数料は500円です。
• 通知カードの受領後に住所変更の手続きをする際は、市区町村の窓口に忘れずにお持ちください。

通知カードを紛失した場合、住所地の区役所（支所）で再交付申請をしていただくことで、再度、通知カードが住民票の住所宛てに簡易書留で送付されます。

※通知カードの再交付申請は原則有料（500円）ですが、マイナンバーカードは初回に限り無料で取得できます。

※通知カードの送達は、再交付申請をした日から約2、3週間後です。

1. 本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）
2. 再交付手数料（500円）
3. 通知カードの紛失、焼失等を証明する書類（備考2）（自宅内で紛失した場合は不要）

【代理人が申請する場合】

上記2及び3に加えて次の書類が必要です

1. 本人の本人確認書類（備考1のA1点またはB1点）
2. 代理人の本人確認書類（備考1のA1点またはB2点）　
3. 代理権限を証する書類（備考3）

備考1 本人確認書類

A：運転免許証、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード等（顔写真付きに限る）

B：健康保険証、年金手帳、社員証、学生証等（「氏名、生年月日」または「氏名、住所」が記載されたものに限る）

備考2 通知カードの紛失、焼失等を証明する書類

• 警察署へ提出した遺失届の受理番号の控え
• 消防署で発行するり災証明書

備考3 代理権限を証する書類

【法定代理人の場合】

戸籍謄本、成年後見の登記事項証明書、その他資格を証する書類

【任意代理人の場合】

委任状

やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない場合、住民票の住所ではないところで通知カードを受け取ることができます。

【申請が必要な方】

• 東日本大震災による被災者で、住所地以外の居所に避難されている方
• DV等被害者であり、住所地以外の居所に移動されている方
• 一人暮らしで長期間、医療機関・施設等に入院・入所されている方
• 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地以外の居所にお住まいの方

詳細はこちらをご確認ください。

やむを得ない理由により住民票の住所地以外にお住まいの皆様へ

マイナンバーカードは、ICチップのついたカードで、公的な本人確認書類として利用でき、税の電子申告（e-Tax）などに必要な電子証明書が標準搭載され、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバーが記載されています。「通知カード」と一緒に送付される交付申請書を記載し、顔写真を貼付けして郵送することで、平成28年1月以降、初回に限り無料で取得することができます。

※マイナンバーカードの取得は任意です。

マイナンバーカードは以下の方法で申請することができます。

通知カードに同封されている申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼付けして返信用封筒に封入し郵便ポストへ投函する。

※住所・氏名等が変更している場合、通知カードに同封されている申請書は使用できません。下段のマイナンバーカード交付申請書（手書き用）を印刷してご使用いただくか、現在、お住まいの区役所（支所）で新しい申請書をお受け取りください。

※返信用封筒の差出有効期間が平成29年10月4日になっている場合でも、平成31年5月31日まで切手を貼らずに、そのまま使用することができます。

【送付先】

〒219-8650
日本郵便株式会社　川崎東郵便局　郵便私書箱第2号
 地方公共団体情報システム機構
 個人番号カード交付申請書受付センター　宛

詳細はこちら

マイナンバーカード総合サイト（郵送による申請のページ）(外部リンク)

申請用WEBサイトにおいて必要事項を記入し、顔写真を登録し送信する。

詳細はこちら

マイナンバーカード総合サイト（パソコンによる申請のページ）(外部リンク)

スマートフォンのカメラで交付申請書のQRコードを読み取り、申請用WEBサイトにアクセスして必要事項を入力して申請する。

詳細はこちら

マイナンバーカード総合サイト（スマートフォンによる申請のページ）(外部リンク)

写真機の案内に従い、交付申請書のQRコードを用いて申請する。

※通知カードと一緒に送付された申請書のみQRコードが記載されており、その他の申請書は対応しておりませんのでご注意ください。

【対応しているまちなかの証明写真機】

株式会社DNPフォトイメージングジャパン(外部リンク)

日本オート・フォート株式会社(外部リンク)

富士フイルム株式会社(外部リンク)

マイナンバーカードの申請後、地方公共団体情報システム機構で作成されたマイナンバーカードが住所地の区役所（支所）へ送付されます。交付準備が整い次第、交付通知書（はがき）を送付しますので、交付通知書（はがき）に記載された交付場所へ、交付通知書（はがき）、通知カード及び本人確認書類（※）をお持ちいただき、マイナンバーカードをお受け取りください。

※本人確認書類は以下のとおりです

(1) 住民基本台帳カード（写真付きのものに限る）・運転免許証・旅券・在留カード・特別永住者証明書・身体障害者手帳のうち1点

(2) (1)をお持ちでない場合は「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載されている健康保険証・年金手帳・社員証・学生証・学生証等のうち2点

• 現在、名古屋市では企業や学校等へ職員が出張し、マイナンバーカードの申請を一括して受付するサービス及び区役所（支所）窓口での申請受付は実施しておりません。
• マイナンバーカードの交付を受ける場合、通知カードは返納する必要があります。
• 住民基本台帳カードをお持ちの方がマイナンバーカードを取得する場合、住民基本台帳カードは返納する必要があります。

マイナンバーカードの導入に伴い、平成27年12月28日で住民基本台帳カードの発行が終了しました。それまでに発行された住民基本台帳カードは有効期間までご利用いただけます。住民基本台帳カードをお持ちの方がマイナンバーカードを取得する場合、住民基本台帳カードは廃止となりますのでお気を付けください。

マイナンバー制度の導入に伴い、住民基本台帳カードへの電子証明書の発行は平成27年12月22日で終了しました。それまでに発行されたものは平成28年1月以降も、電子証明書の有効期間までご利用いただけます。

詳細はこちらをご確認ください。

公的個人認証サービス

名古屋おしえてダイヤル(外部リンク)

電話番号：052-953-7584

ファックス番号：052-971-4894

応対時間：午前8時から午後9時　年中無休　ファックス、電子メールは24時間受付

電子メールアドレス：7584@oshiete-dial.jp

詳しくは、お住まいの区役所・支所までお問合せください。