ページの先頭です

防犯カメラの設置費用の一部を助成します!(平成29年度)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2017年4月10日

ページの概要:名古屋市では、平成25年度より、地域における犯罪抑止に有効なハード整備への補助として、防犯カメラの設置に対し、一部補助を行っています。

補助金の目的

犯罪が多発している地域において、地域団体が行う犯罪抑止に有効なハード整備として、防犯カメラの設置に対し助成します。従来実施しているソフト事業との相乗効果により、効果的な防犯活動の実施、街頭犯罪の抑止を図ります。

補助対象団体

学区連絡協議会、町内会等

ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。

なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢(街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など)や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。

補助対象経費

防犯カメラの設置にかかる以下の経費

  • 機器購入費
  • 工事費
  • 「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費 等

※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。

補助率等

  • 補助率:3分の2以内
  • 限度額:防犯カメラ1台につき限度額15万円
  • 上限台数:学区連絡協議会10台、その他の団体5台

※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。

対象となる防犯カメラ

設置時期

補助金交付決定以後から平成30年3月まで

※補助金交付決定以前に工事に着手されたものは補助の対象となりません。

設置場所及び撮影範囲

公道又は公道に面した公園など公共空間を撮影するもの。

※公道又は公道に面した公園以外の公共空間の撮影を検討する場合は、必ず区役所地域力推進室へご相談ください。

※撮影範囲に住宅や店舗等が入る場合には、その住宅、店舗等に事前に説明し、同意を得ておくことが必要です。

※表示板を、原則、防犯カメラ設置場所又は民有地に設置してください。

※道路上に防犯カメラを設置する場合は、道路占用許可などの各種設置許可が必要となります。

注意点

維持管理費

申請にあたっては、設置後に発生する電気代や保守点検費用などランニングコスト等についても十分に検討をお願いします。

適切な運用

  • 設置後、6年間は運用しなければなりません。
  • 「名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン」に従って適切な維持管理をおこなってください。適切な維持管理がなされていないと市が判断した場合、補助金の返還を求めることがあります。

※特にインターネットを利用した防犯カメラは、パスワードを未設定又は初期設定のまま運用せず、他人に推測されないパスワードを設定・更新するほか、不正アクセスを防ぐためプログラムを最新の状態に更新し、適切なセキュリティ対策を行ってください。

市への報告

運用状況について、防犯カメラを撤去するまでの間、書面で報告が必要です(毎年度1回)。

スケジュール(予定)

6月30日まで

申請希望について、エントリー票及び前年度の防犯活動実績をを区役所地域力推進室へ提出

8月初旬ごろ

補助団体を決定、通知

8月初旬以降

  • 補助金交付申請書を区役所地域力推進室へ提出
  • 補助金交付決定
  • 防犯カメラ設置工事着手、完了
  • 実績報告書を区役所地域力推進室へ提出
  • 補助金の交付

防犯カメラリーフレットは、テキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は、市民経済局地域安全推進課(電話052-972-3128)までお問い合わせください

防犯カメラ リーフレット

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

このページの作成担当

市民経済局 地域振興部 地域安全推進課 地域安全推進係
電話番号: 052-972-3128
ファックス番号: 052-972-4823
電子メールアドレス: a3128@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ