ページの先頭です

名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金のご案内(受付は終了しました)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2017年9月29日

 受付は終了しました。

補助制度の概要等

名古屋市では、市内で営利を目的とした事業を営む小規模企業者の方が、市内の事業所に設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。

受付期間

平成29年1月4日(水曜日)から平成29年9月29日(金曜日)まで
※ ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で受付を終了します

補助対象経費

固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得額(消費税を除く)

主な要件

補助対象経費が300万円以上(ただし、商業の区分に属する小規模企業者は150万円以上)

補助率

補助対象経費の10%以内

補助限度額

1企業・個人あたり300万円以内(平成27年受付分からの合計額が300万円に達するまで)

注意事項

  1. この補助金は、事業計画の認定申請日以降に発注し、認定申請日から設置日までの期間が29日以上あり、さらに平成29年中に取得することが条件で、この条件を満たしていない場合は対象となりません。
  2. 複数の機械設備等を同時に取得することで補助対象経費の要件を満たす場合は、1台あたり30万円以上の機械設備等であり、かつそれぞれの設置日の間隔が30日未満の場合に限り対象となります。
  3. この補助金を申込まれた方は、名古屋市新事業支援センターが派遣する中小企業診断士の指導を受け、「小規模企業経営力強化事業計画書」を作成していただきます。
  4. 補助金の交付は、平成30年度予算の可決・成立が条件となります。また、交付を受けるには平成30年4月中に、改めて交付申請をする必要があります。なお、交付の時期は平成30年5月以降の予定です。

補助対象事業者

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  1. 中小企業基本法に定める小規模企業者(従業員数20人以下、商業・サービス業は5人以下)であること。
  2. 営利を目的とした事業を営んでいること。
  3. 10年以上継続して市内に本社があること。
  4. 個人で事業を営んでいる場合は10年以上継続して市民であること。
  5. 経営力強化に取り組む意欲があること。
  6. 10年以上前から市内で継続して事業を営み、かつ引き続き名古屋市内で事業を継続する意欲があること。
  7. 後継者がいること。(ただし翌年4月の交付申請を行う日に55歳に達していない方は、この要件を満たす必要はありません)
  8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
  9. 市税を滞納していないこと。
  10. 名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象の機械設備等及び補助の要件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 固定資産税の対象となる償却資産のうち、次の区分に属するものであること
    (1)第1種 構築物  (2)第2種 機械及び装置  (3)第6種 工具、器具及び備品
    (第3種船舶及び第4種航空機並びに第5種車両及び運搬具は対象外です) 
  2. 平成29年分の税務申告(固定資産税の対象となる償却資産として申告)を行う機械設備等であること。(平成29年中に取得できなかった場合は対象外になります。)
  3. 認定申請日以降に発注し、認定申請日から設置日までの期間が29日以上あること。
  4. 補助対象経費が300万円以上であること。(ただし、商業の区分に属する小規模企業者の方は150万円以上であること)
  5. 複数の機械設備等を同時に取得することで補助対象経費の要件を満たす場合は、1台あたり30万円以上の機械設備等であり、かつそれぞれの設置日の間隔が30日未満であること。
  6. 補助対象となる機械設備等は、すべて環境に配慮したものであること。
  7. 市内の事業所に設置するものであること。
  8. 中古品またはリース契約に基づくものでないこと。
  9. 複数の事業者で共同所有するものでないこと。
  10. 建築確認など必要な法令が守られていること。
  11. 機械設備等を設置する予定の事業所の土地、建物の所有者が補助対象事業者と異なる場合には、書面にて許可を得ていること。
  12. 市内に本社がある事業者に発注するものであること。
  13. 本市の他の補助金の交付対象となっていないこと。
  14. 事業計画の認定申請後、翌年4月までに小規模企業経営力強化事業計画書(※)を作成すること。
    ※ 小規模企業経営力強化事業計画書の作成にあたっては、無償で名古屋市新事業支援センターから中小企業診断士が2回派遣されます。名古屋市新事業支援センターから日程調整のために連絡が入りますのでご承知おきください。

認定申請の受付について

受付期間

平成29年1月4日(水曜日)から平成29年9月29日(金曜日)まで
※ ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合はその時点で終了します

受付時間

土日祝休日を除く平日の午前9時から午後4時まで

受付場所

公益財団法人名古屋市小規模事業金融公社
千種区吹上二丁目6-3 名古屋市中小企業振興会館5階
電話番号 052-735-2123
※地下鉄桜通線「吹上」駅5番出口より西へ徒歩5分

受付方法

受付は、あらかじめ電話でご持参日時をご予約いただき、提出書類を直接ご持参ください。郵送・ファックスでは受付しておりません。

認定申請に必要な書類

  1. 名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金事業計画認定申請書[様式第1号]
  2. 企業概要書[様式第2号]
    ※ 企業パンフレットがある場合は添付してください。
  3. 事業計画書[様式第3号]
    ※ 翌年4月の補助金の交付申請時に、納品書(写)が必要となりますので、必ず保管しておいてください。
    ※ 複数の機械設備等を同時に取得する場合は、それぞれの設置日の間隔が30日未満であること。
  4. 登記事項証明【履歴事項全部証明書】(企業の場合。原本に限ります)、住民票(個人の場合。原本に限ります)
    ※ 登記事項証明書及び住民票は、受付日の前3か月以内に発行されたものに限ります。
    ※ 営業許可を受ける業種の方は、代表者による原本証明のある営業許可証の写しもご提出ください。
  5. 直近3事業年度分の貸借対照表、損益計算書又はこれらに準ずるもの
  6. 市税に関する滞納がない旨の証明(受付日の前3か月以内に発行されたものに限ります)
    ※ 各市税事務所、出張所、区役所、支所の税務窓口で発行
  7. 機械設備等の見積書の写し
    ※ 市内に本社がある事業者に発注するものに限ります。
    ※ 代表者による原本証明が必要です。
    ※ 翌年4月の交付申請時に、請求書(写)及び領収書(写)が必要となりますので必ず保管しておいてください。
  8. 環境に配慮した機械設備等であることを確認できる書類[要領様式1 補助対象事業(機械設備等)内容説明書]
    又は機械設備等の納入業者の発行する証明書でも可(様式は任意です)
    ※ カタログを添付してください。
  9. 市内で継続して10年以上事業を営んでいることを確認することができる書類
    ※ 賃貸借契約書の写し(代表者による原本証明が必要です)などを添付してください。
  10. 翌年4月の交付申請を行う日に55歳以上の方は、後継者を確認することができる書類[要領様式2 後継者確認書]
  11. 風俗営業を行う事業者ではないことが確認できる書類[要領様式3 営業許可確認書]
  12. その他市長が必要と認める書類
    ※ 事業所の土地又は建物が申請者の所有でない場合、この補助金で取得する機械・設備等の設置を許可する書面

募集チラシ及び申請書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。(外部リンク)別ウィンドウで開く

このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課産業企画係

電話番号

:052-972-2412

ファックス番号

:052-972-4139

電子メールアドレス

a2412@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ