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名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2015年12月1日

ページの概要:小規模企業者の方を対象とした設備投資に対する補助制度です。ご活用ください。

補助金の申込みにあたっての注意事項

  • 受付期間は、平成28年1月4日(月曜日)から平成28年9月30日(金曜日)までの間です。 ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合は、その時点で受付を終了します。
  • 補助金の事業計画認定申請日以降に発注し、申請日から納品までの期間が29日以上あることが条件となります。
  • 実際の補助金の交付は、平成29年度予算の可決成立が条件となります。

名古屋市小規模企業経営力強化設備投資補助金について

名古屋市では、中小企業を取り巻く経営環境が極めて厳しい現状を踏まえ、特に中小企業の7割を占める小規模企業者の経営力の強化を図るため、設備投資に要する経費の一部を助成します。

主な補助要件等

  • 事業計画の認定申請は、小規模企業経営力強化設備投資補助金事業計画認定申請書に必要書類を添付し、行ってください。
  • この補助金は、営利を目的とした事業を営んでいる小規模企業者の方が対象です。
  • 機械設備等は、事業計画の認定申請日以降に、発注することが条件となっています。
  • 名古屋市内に本社を有する事業者に発注する機械設備等が対象です。
  • 取得した機械設備等は、平成28年に取得した償却資産として固定資産税の申告をしてください。平成28年に取得できなかった場合は、補助金が交付されない場合があります。
  • 補助金を申し込まれた方は、翌年4月までに名古屋市が派遣する中小企業診断士の指導により小規模企業経営力強化事業計画書を作成し提出していただきます。
  • 実際に補助金の交付を受けるには、あらためて翌年4月に交付申請書を名古屋市に提出する必要があります。

補助対象事業者

事業計画の認定申請を行う日に以下のすべての要件を満たすことが必要です。

  1. 中小企業基本法に定める小規模企業者(従業員20人以下、商業、サービス業は5人以下)であること
  2. 営利を目的とした事業を営んでいること
  3. 市内に本社を有すること
  4. 個人で事業を営んでいる場合は、認定申請の日において10年以上継続して市民であること
  5. 経営力強化に取り組む意欲を有していること
  6. 10年以上前から市内で継続して事業を営み、かつ、引き続き名古屋市内で事業を継続する意欲を有していること
  7. 後継者がいること(ただし、平成29年4月の交付申請を行う日に55歳に達していない方は、この要件を満たす必要はありません。)
  8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第3条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと
  9. 市税を滞納していないこと
  10. 名古屋市暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと

補助の対象となる機械設備等

以下の全ての要件を満たす機械設備等が対象となります。

  1. 固定資産税の対象となる償却資産のうち、次の区分に属するものであること構築物(第1種)、機械及び装置(第2種)、工具、器具及び備品(第6種)に定められる機械設備等であること 
     ※第3種船舶、第4種航空機、第5種車両及び運搬具は対象外です
  2. 平成28年分の税務申告(固定資産税の対象となる償却資産として申告)を行う機械設備等であること
  3. 補助金の事業計画認定申請日から納品日までの期間が29日以上あること
  4. 最低投資額が300万円以上(商業の区分に属する方は150万円以上)であること  
  5. 同時に複数の機械設備等を取得し、前号の規定を満たす場合は、1台あたりの取得額が30万円以上(消費税を除く)であること
  6. 補助対象となる機械設備等がすべて環境に配慮したものであること
  7. 市内の事業所に設置する機械設備等であること
  8. 中古品またはリース契約に基づくものでないこと
  9. 複数の事業者で共同所有するものでないこと
  10. 建築確認など必要な法令が守られていること
  11. 機械設備等を設置する事業所の土地または建物の所有者が補助事業者と異なる場合は書面にて許可を受けていること
  12. 市内に本社を有する事業者に発注するものであること
  13. 本市の他の補助金の交付対象となっていないこと

補助対象経費、補助率等

  • 補助対象経費:固定資産課税台帳(償却資産)に登載された機械設備等の取得額
    ※登載されないものは対象外です。
  • 補助率:補助対象経費の10%以内
  • 補助限度額:1企業(個人)あたり300万円以内

事業計画の認定申請の受付場所及び時間

受付場所

公益財団法人名古屋市小規模事業金融公社
千種区吹上二丁目6-3 中小企業振興会館5階
電話番号 052-735-2123
※地下鉄桜通線「吹上」駅5番出口より西へ徒歩5分

受付期間

平成28年1月4日(月曜日)から平成28年9月30日(金曜日)までの間の土曜日、日曜日、祝日を除く月曜日から金曜日(ただし、この期間内でも募集予定枠に達した場合は、その時点で終了となります。)

受付時間

午前9時から午後4時まで

受付方法

申請に必要な書類を上記受付場所まで直接ご持参ください。(郵送での受付はしておりません。)

事業計画の認定申請に必要な書類

  1. 事業計画認定申請書[様式第1号]
  2. 企業概要書[様式第2号]
  3. 事業計画書[様式第3号]
  4. (企業の場合)登記事項証明書(原本に限る)、(個人の場合)住民票(原本に限る)、なお、登記事項証明書及び住民票は、事業計画の認定申請日の前3か月以内に発行されたもの
  5. 直近3事業年度分の貸借対照表、損益計算書又はこれらに準ずるもの
  6. 市税に関する滞納がない旨の証明
  7. 補助事業に係る機械設備等の見積書の写し(代表者による原本証明があるものに限る。)
  8. 補助事業に係る機械設備等が環境に配慮したものであることを確認できる書類[要領様式第1号 補助対象事業(機械設備等)内容説明書又は機械設備等の納入業者の発行する証明書(様式任意)]
  9. 市内で継続して10年以上事業を営んでいることを確認することができる書類
  10. 平成29年4月の交付申請を行う日に55歳以上の方は後継者を確認することができる書類[要領様式第2号 後継者確認書]
  11. 風俗営業を行うものではないことを確認することができる書類[要領様式第3号 営業許可確認書]
  12. その他市長が必要と認める書類

補助金の案内リーフレット及び事業計画認定申請用類

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このページの作成担当

市民経済局産業部産業労働課産業企画係

電話番号

:052-972-2412

ファックス番号

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