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平成26年度第5回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2015年2月26日

1 調査テーマ

(1)市民活動について

名古屋市では、社会問題の解決に貢献できるNPO等市民活動団体の成長を支援し、多様な市民活動や協働の促進を図ることにより、活力ある地域社会を実現するため、市民活動推進センターを設置し、さまざまな取り組みを進めています。そこで、ボランティア・NPO活動への関わり方や、これらの活動に対する考え方に関する市民の皆さまの意識やニーズを把握し、今後の市政運営の参考とさせていただくものです。

(2)家庭教育について

名古屋市では、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶことを「親学(おやがく)」と位置づけ、「親学」関連事業を展開しています。今回の調査では、市民の皆さまに、家庭教育に対する考え方などをおたずねし、今後の事業運営の参考とさせていただきます。

(3)児童虐待防止に関する広報・啓発活動について

名古屋市の児童相談所で対応した児童虐待相談の件数は、平成25年度で1,612件と過去最多となり、引き続き深刻な状況にあります。名古屋市では、平成25年4月に「名古屋市児童を虐待から守る条例」を施行し、児童虐待を防止するための対策を進めています。その1つとして、児童虐待の現状などについて皆さんに知ってもらい、虐待の予防や早期発見につながるようにするため、広報・啓発活動を実施しています。

このアンケートは、児童虐待の防止に関する名古屋市の広報・啓発活動について、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の効果的な施策の実施の参考にさせていただくものです。

2 調査期間

平成27年1月13日火曜日から1月27日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数922人 有効回収率 46.1%

質問数

25問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1)市民活動について(市民経済局市民活動推進センター)

これからの社会にとって、市民活動(ボランティア・NPO活動)が必要だと思う人は約8割(問2)

これからの社会にとって、市民活動(ボランティア・NPO活動)は必要だと思うかたずねたところ、「非常に必要だと思う」と答えた人が29.0%、「ある程度必要だと思う」と答えた人が53.5%で、あわせて82.5%でした。

現在またはこれまでに取り組まれた活動は「自治会・町内会などの地域活動」が約5割(問3)

現在またはこれまでに取り組まれた活動をおたずねしたところ、「自治会・町内会などの地域の活動」と答えた人が50.5%で最も多く、次いで「PTAなどの学校関係の活動」27.4%、「ボランティア団体、市民活動団体などに所属しての活動」6.4%、「職場、企業などが単位のボランティア活動」6.2%、「組織の一員ではなく、個人的に参加しているボランティア活動」5.6%の順となりました。一方、「活動に参加したことはない」と答えた人は35.4%でした。

今後、ボランティアやNPOなどの公益的な活動に寄附してみたいと思う人は7割以上(問6)

今までに、ボランティアやNPO活動などの公益的な活動に寄附したことがあるか、また、今後そのような活動に対して、寄附をしてみたいかおたずねしたところ、「寄附したことがあり、今後もしてみたいと思う」と答えた人が74.6%、「寄附したことはないが、今後はしてみたいと思う」と答えた人が2.0%で、あわせて76.6%でした。

寄附する時にあるといいと思うのは「寄附募集のちらしやポスター等がいろいろな施設で掲示されること」(問8)

今後、ボランティアやNPOなどの公益的な活動に寄附してみたいと思うと答えた人に、寄附をするとしたら、「あるといいな」と思えるものは何かおたずねしたところ、「寄附募集のちらしやポスター等がいろいろな施設で掲示されること」と答えた人が35.0%と最も多く、次いで「寄附の募集情報を集めたホームページや冊子」34.4%、「資金を必要としているNPOへの分配する仕組み」25.1%の順となりました。

施策で重点を置くべき分野は「悪質なボランティア団体やNPOを見分けるための第三者機関によるNPO評価」(問10)

今後、ボランティア活動やNPO活動が一層活発になるために、名古屋市がどのような施策に重点をおくべきかおたずねしたところ、「悪質なボランティア団体やNPOを見分けるための第三者機関によるNPO評価」と答えた人が54.4%で最も多く、次いで「活動している団体や活動に関する情報の収集・提供」38.3%、「ボランティア団体やNPOと協働して実施する事業の推進」28.7%の順となりました。

 

これらの結果を踏まえ、さらなる市民活動の促進に努めてまいります。

添付ファイル

(2)家庭教育について(教育委員会事務局生涯学習課)

家庭の教育力が低下していると思う人は約8割(問11)

社会全体では家庭の教育力が低下していると思うかたずねたところ、「低下していると思う」と答えた人が41.1%、「どちらかといえば低下していると思う」と答えた人が36.3%で、あわせて77.4%でした。

家庭の教育力が低下していると考える原因で最も多いのは「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」(問12)

家庭の教育力が低下していると思う人に対して、どのようなことが原因だと思うかおたずねしたところ、「しつけや教育の仕方がわからない親が増えたこと」と答えた人が50.8%で最も多く、次いで「過保護、過干渉な親が増えたこと」38.2%、「しつけや教育を学校などに任せきりにする親が増えたこと」37.4%の順となりました。

家庭の教育力を向上させるために必要なことで最も多いのは「地域で子どもを育てる意識を高める」(問15)

家庭の教育力を向上させるために、どのようなことが必要だと思うかおたずねしたところ、「地域で子どもを育てる意識を高める」と答えた人が44.6%で最も多く、次いで「しつけや教育に悩む親のための相談機関の情報を広く知らせる」42.7%、「相談相手がいない親への仲間づくりを促進する」30.0%、「親を対象にしつけや子育てに関する啓発資料を配布したり、講座を充実させたりする」29.9%の順となりました。

子どもの登校時にあいさつが交わされていると思う人は約4割(問16)

お住まいの地域で、子どもの登校時にあいさつが交わされていると思うかおたずねしたところ、「よく交わされている」と答えた人が8.6%、「どちらかといえば交わされている」と答えた人が30.0%で、あわせて38.6%でした。

子どもの携帯電話等の利用に必要な取り組みついて、最も多いのは「家庭で利用のルールづくりをする」(問17)

子どもの携帯電話やスマートフォン等の利用について、どのような取り組みが必要と思うかおたずねしたところ、「家庭で利用のルールづくりをする」と答えた人が74.5%で最も多く、次いで「有害サイトへの規制を強化する」57.2%、「フィルタリングを利用する」55.1%、「危険性など子どもが学ぶ機会を設ける」50.0%の順となりました。

 

これらの調査結果を踏まえ、今後家庭の教育力の向上を目指して、子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに親として成長する楽しさなどについて学ぶ「親学」をさらに推進していきたいと考えています。

添付ファイル

児童虐待防止に関する広報・啓発活動について(子ども青少年局児童虐待対策室)

「名古屋市児童を虐待から守る条例」を知っていた、または聞いたことはある人は、あわせて約4割(問18)

「名古屋市児童を虐待から守る条例」を知っていたか、おたずねしたところ、「知っていた」と答えた人が11.7%、「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」と答えた人が29.9%で、あわせて41.6%でした。一方で「知らなかった」と答えた人は56.4%でした。

「オレンジリボン」を知っていた人は約2割(問20)

「オレンジリボンが児童虐待防止のシンボルマーク」ということを知っていたかたずねたところ、「知っていた」と答えた人が10.8%、「オレンジリボンは知っていたが、オレンジリボンが児童虐待防止のシンボルマークであることは知らなかった」と答えた人が11.1%で、あわせて21.9%でした。一方で、「知らなかった」と答えた人は75.3%でした。

児童虐待の通告先を知っている人は約8割(問22)

児童虐待を発見した際の通告先が「児童相談所」または「区役所・支所」であることを知っていたかたずねたところ、「児童相談所と区役所・支所の両方とも知っていた」と答えた人が29.5%、「児童相談所のみ知っていた」と答えた人が41.9%、「区役所・支所のみ知っていた」と答えた人が6.7%で、あわせて78.1%でした。

児童虐待の通告にためらいを感じると思う人は約半数(問23)

仮に、「児童虐待を受けていると思われる場面」や「児童虐待を受けたと思われる子ども」を見かけた場合に、児童相談所や区役所・支所へ通告することにためらいを感じると思うかをたずねたところ、「ためらいを感じると思う」と答えた人が51.5%、「ためらいは感じないと思う」と答えた人が32.8%、「わからない」と答えた人が12.7%でした。

 

今回の調査結果を踏まえ、児童虐待防止に関する広報・啓発活動を検討する際の参考にしていきたいと考えています。

添付ファイル

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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