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平成26年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2014年11月19日

1 調査テーマ・趣旨

(1)広報活動について

市民の皆さまが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さまの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。本市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。このアンケートでは、広報なごやなど市の広報活動について、皆さまの意見をおたずねし、今後、より効果的な広報を推進するための参考とさせていただくものです。

(2)震災に対する備えについて

近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、本市は平成26年2月及び3月に南海トラフ巨大地震の被害想定を公表いたしました。南海トラフ巨大地震が発生した場合、本市においても甚大な被害が発生すると予想されていることから、その対策が急がれています。このような大きな地震はいつ起こるかわからないため、平常時からの備えが大切です。そこで、南海トラフ巨大地震をはじめとした大きな地震の発生に対する市民の皆さまの準備の状況などをおたずねし、今後の震災対策の参考とさせていただくものです。

(3)「こころの絆創膏」と悩みの相談について

私たちの身の回りには、様々な悩みやストレスが存在します。深刻な悩みや強いストレスが続くことによって、うつ病などこころの病気を発症し、最悪の場合は自殺に追い込まれる可能性もあります。深刻な悩みなどの困難に直面したときは一人で抱え込まず、早めに誰かに援助を求めることが大切です。このアンケートでは、うつ病をはじめとするこころの不調に気づき、様々な悩みの解決につなげるための取組みである「こころの絆創膏」や悩みの相談について市民の皆さまの意識や考え方などをおたずねし、今後の事業実施の参考とさせていただくものです。

(4)路上禁煙の推進について

名古屋市では、平成16年11月に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を制定し、その中で、繁華街やターミナル周辺など人通りが多く路上喫煙による危険性が高い地域(名古屋駅・栄・金山・藤が丘)を「路上禁煙地区」に指定し、地区内での喫煙を禁止しました。平成18年7月からは違反者に2,000円の過料を科しています。今回のアンケートは、路上禁煙施策の認知度やパトロール体制等についておたずねし、今後の広報・啓発方法及びパトロール体制を検討するうえでの参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成26年度9月30日火曜日から10月14日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数975人 有効回収率48.8%

質問数

42問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1)広報活動について(市長室広報課)

「広報なごや」は中心的な広報媒体として定着(問1)

名古屋市の事業・行催事をどのように知ることが多いかたずねたところ、「広報なごや」と答えた人が77.9%と最も多く、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることがわかりました。

「広報なごや」を読む人は約8割(問2)

「広報なごや」をどの程度お読みになるかたずねたところ、「毎月読む」と答えた人は31.0%、「ほとんど毎月読む」と答えた人は22.3%、「ときどき読む」と答えた人は27.0%で、あわせて80.3%の人が読んでいるという結果となりました。

「広報なごや」で最もよく読まれているページは「くらしのガイド」(問3)

「広報なごや」をお読みになる人に、「広報なごや」でよく読むページをたずねたところ、「くらしのガイド」と答えた人が76.0%と最も多く、次いで「各区版」68.3%、「特集ページ」52.3%の順となりました。

「広報なごや」がわかりやすいと思う人は6割以上(問4)

「広報なごや」をお読みになる人に、「広報なごや」の記事全体を見た印象をたずねたところ、「非常にわかりやすい」と答えた人は10.1%、「どちらかといえばわかりやすい」と答えた人は56.9%で、あわせて67.0%でした。

 

今回の調査結果を踏まえ、市民の皆さまに必要な情報が効果的に届くよう努めていきます。

添付ファイル

(2)震災に対する備えについて(消防局危機管理課、消防局震災対策推進室)

大きな地震に備えて、準備していることは、「備蓄品」や「非常持出品」など(問11)

大きな地震に備えて、準備していることは何かたずねたところ、「備蓄品(食料、常備薬、飲料水など)を準備している」と答えた人が54.2%と最も多く、次いで「非常持出品(ラジオ、懐中電灯、医療用品、衣類、毛布など)を準備している」44.3%、「避難する場所を確認している」40.8%の順となりました。

あなたの街の地震ハザードマップの内容をご覧になっている人は約7割(問14)

「あなたの街の地震ハザードマップ」の内容をご覧になったことがあるかたずねたところ、「見たことがある」と答えた人が70.1%、「見たことがない」と答えた人が27.2%でした。

あなたの街の地震ハザードマップを保管している家庭は5割以上(問16)

あなたの街の地震ハザードマップをご家庭で保管しているかたずねたところ、「保管している」と答えた人が54.2%、「保管していない」と答えた人が17.6%、「わからない」と答えた人が24.0%でした。

あなたの街の津波ハザードマップの内容をご覧になっている人は約9割(問19)

「あなたの街の津波ハザードマップ」が配布された人に、その内容をご覧になったことがあるかたずねたところ、「見たことがある」と答えた人が87.3%、「見たことがない」と答えた人が7.4%でした。

あなたの街の津波ハザードマップを保管している家庭は7割以上(問21)

「あなたの街の津波ハザードマップ」が配布された人に、ご家庭で保管しているかたずねたところ、「保管している」と答えた人が74.4%、「保管していない」と答えた人が8.6%、「わからない」と答えた人が11.0%でした。

名古屋市内で街路灯の海抜表示を見かけたことがある人は4割以上(問23)

名古屋市内で街路灯の海抜表示を見かけたことがあるかどうかたずねたところ、「見かけたことがある」と答えた人が43.7%、「見かけたことがない」と答えた人が54.2%でした。

大きな地震の発生に備えて、名古屋市などの行政に求めることは「食料、飲料水、医薬品などの物資の備蓄」や「救急、救助、医療体制の充実」など(問25)

大きな地震の発生に備えて、名古屋市などの行政に求めることは何かたずねたところ、「食料、飲料水、医薬品などの物資の備蓄」と答えた人が53.0%と最も多く、次いで「救急、救助、医療体制の充実」52.5%、「道路や水道などの早期復旧体制の確保」42.4%の順となりました。

 

これらの結果を踏まえ、これまで以上により良い震災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

添付ファイル

(3)「こころの絆創膏」と悩みの相談について(健康福祉局障害企画課)

現在、一人では解決できない悩みがある人は約6割(問26)

現在、一人では解決できない深刻な悩みがあるかたずねたところ、「深刻な悩みがある」と答えた人が7.1%、「深刻ではないが悩みはある」と答えた人が51.1%で、あわせて58.2%でした。一方で、「悩みはない」と答えた人は39.3%でした。

「こころの絆創膏」という言葉を知っていた人は約2割(問27)

様々な悩みの解決につなげるための取組みである「こころの絆創膏」という言葉を知っていたかたずねたところ、「見聞きしたことがあり、悩みの解決につなげる取組みであることも知っていた」と答えた人が9.0%、「見聞きしたことはあるが、悩みの解決につなげる取組であることは知らなかった」と答えた人が8.5%で、あわせて17.5%でした。一方で、「全く知らなかった」と答えた人は79.6%でした。

身近な人の悩みに気づいたときに声をかけ話しを聞こうと思う人は約7割(問30)

仮に、家族など身近な人が何か悩みを抱えている様子だと気付いた場合、その方の助けになろうと声をかけ、話を聞こうと思うかたずねたところ、「思う」と答えた人が70.6%、「思わない」1.3%で、「どちらとも言えない」と答えた人が23.1%でした。

深刻な悩みを抱えたときにあると良いと思う相談の機会は「電話相談」など(問32)

一人では解決できない深刻な悩みを抱えたときに、どのような相談の機会があればよいかたずねたところ、「電話相談」と答えた人が48.5%と最も多く、次いで「面接相談」37.0%、「同じ悩みや不安を抱える人たちに集まり」26.5%、「平日の夜間や土日などの相談」25.9%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、うつ病をはじめとするこころの不調に気づき、様々な悩みの解決につなげるための取組みや悩みの相談について、事業実施の参考にしていきたいと考えています。

添付ファイル

(4)路上禁煙の推進について(環境局作業課)

路上喫煙について、特に不安又は不快に感じていることは「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」や「受動喫煙による周囲の人への健康被害」など(問34)

路上喫煙について、特に不安又は不快に感じていることをたずねたところ、「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」と答えた人が70.6%で最も多く、次いで「受動喫煙による周囲の人への健康被害」61.7%、「ポイ捨てされた吸い殻による火災」52.2%の順となりました。

自分や家族、知り合いが路上喫煙により、被害にあったり、危険を感じたことがある人は過半数(問35)

自分自身や家族、知り合いが、最近(おおむね5年以内で)路上喫煙により、やけどや衣服などを焦がしたといった被害にあったり、危険を感じたことがあるかたずねたところ、「実際に被害にあったことがある」と答えた人が3.1%、「被害にあったことはないが、危険を感じたことがある」と答えた人が51.1%で、あわせて54.2%でした。

路上禁煙地区を知っている人は6割以上(問36)

名古屋市では4地区が路上禁煙地区として指定されていますが、このことを知っているかたずねたところ、「4地区すべて知っている」と答えた人は12.2%、「4地区すべては知らないが、一部の地区なら知っている」と答えた人は52.6%、で、あわせて64.8%でした。「地区までは知らないが、路上禁煙地区については聞いたことがある」と答えた人は19.2%、「路上禁煙地区について知らない」と答えた人は11.9%でした。

路上禁煙等指導員を見かけたことがある人は約3割(問38)

路上禁煙地区において、パトロールを実施している路上禁煙等指導員を見かけたことがあるかをたずねたところ、「見たことがある」と答えた人は27.2%、「路上禁煙地区に行ったことがあるが見たことがない」と答えた人は37.1%でした。

今後の路上禁煙施策の広報・啓発について、効果的だと思うのは「駅構内や鉄道・バスの車内」や「街なか」など(問41)

路上喫煙施策について、どのような場所で広報・啓発するのが良いかをたずねたところ、「駅構内や鉄道・バスの車内」と答えた人が59.2%で最も多く、次いで「街なか」55.1%、「広報なごや」18.4%の順となりました。

 

今回の調査結果を踏まえ、啓発方法、パトロール体制を検討するうえでの参考にしていきたいと考えております。

添付ファイル

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市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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