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平成26年度第1回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2014年9月3日

1 調査テーマ・趣旨

(1)市民税5%減税について

名古屋市では、現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するため、名古屋市市民税減税条例に基づき、平成24年度から市民税5%減税を実施しています。今回のアンケートは、市民の皆さまに市民税5%減税に関するご意見をお伺いし、今後の施策の参考とさせていただくものです。

(2)インターネットを活用した行政サービスについて

名古屋市では、すべての市民の皆さまが高度情報化により経済的、社会的、文化的利益を受けられるよう、「電子市役所の実現」に向けて推進を図っています。今回のアンケートは、インターネットの利用状況や情報化社会に対する考えなどについてお聞きし、今後の施策を進めるうえでの参考とするものです。

(3)農業公園について

名古屋市には、都市農業の振興とレクリエーション活動の場の提供を目的として、3つの農業公園があり、「農業センター」(天白区)は野菜と畜産、「東谷山フルーツパーク」(守山区)は果樹、「農業文化園」(港区)は花と水稲というそれぞれの特色を活かした施設運営を行っています。このアンケートでは、これらの農業公園について、市民の皆さまのご意見をうかがい、今後の運営の参考にさせていただくものです。

2 調査期間

平成26年7月8日火曜日から7月22日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数931人 有効回収率46.6%

質問数

26問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1)「市民税5%減税について」(財政局税制課)

市民税5%減税の実施について知っている人は約6割(問1)

名古屋市が市民税について5%減税を実施していることを知っているか、たずねたところ、「知っている」と答えた人が63.5%、「知らない」と答えた人が34.3%でした。

自身または家族(扶養者)が課税されている人で、減税額を知っている人は約5割(問2、3)

自身または家族(扶養者)が課税されている人に、自身または家族の減税額をたずねたところ、「1千円超5千円以下」と答えた人が最も多く16.4%、次いで「5千円超1万円以下」8.7%、「1千円以下」6.5%、「1万円超1万5千円以下」6.0%、「1万5千円超3万円以下」3.8%、「3万円超」3.8%の順で、合計45.2%の人が減税額を知っていました。また、「わからない」と答えた人は50.8%でした。

減税額の使途は、「日常の生活費」が約5割(問4)

市民税5%減税による減税額をどのように使ったか(使う予定か)、たずねたところ、「日常の生活費」と答えた人が51.4%と最も多く、次いで、「預貯金」4.7%、「旅行・レジャー、外食など」4.3%、「寄附」0.3%の順でした。また、「わからない」と答えた人が36.2%でした。

 

これらの調査結果を踏まえ、今後の施策の参考とさせていただきます。

(2)インターネットを活用した行政サービスについて

スマートフォンを利用している世帯は約5割(問8)

スマートフォンの世帯保有率は平成23年度から毎年調査しています。近年急速に普及し、平成23年度は17.1%、平成24年度は33.7%、平成25年度は45.3%、平成26年度は50.4%と、約5割の世帯でスマートフォンが利用されていることがわかりました。

過去1年間にインターネットを利用したことがある世帯は7割以上(問9)

過去1年におけるインターネット利用割合は平成13年度から毎年調査しています。平成25年度は75.7%、平成26年度は74.9%となり、7割以上の世帯がインターネットを利用していることがわかりました。

インターネットの利用に「スマートフォン」「タブレット端末」を使用する人が増加(問10)

インターネットを利用したことがある人に、学業・仕事以外で、何を使用してインターネットを利用するかたずねたところ、「パソコン」と答えた人が79.2%で最も多く、次いで「スマートフォン」56.0%、「タブレット端末」22.5%、「携帯電話(スマートフォンを除く)・PHS」18.7%の順となりました。平成25年度の調査結果では「パソコン」と答えた人が82.1%で最も多く、次いで「スマートフォン」50.4%、「携帯電話(スマートフォンを除く)・PHS」25.0%、「タブレット端末」14.8%でした。今回の結果と比較すると、パソコンの利用率は最も高かったものの、減少の傾向が見られ、「スマートフォン」及び「タブレット端末」の利用が増加しています。また、これまでは「携帯電話(スマートフォンを除く)・PHS」が3番目に多くなっていましたが、今回は「タブレット端末」がそれを上回りました。

市の提供する様々な情報が多様な手段で十分に提供されていると思う人は3割以上(問16)

市の提供する様々な情報が、特定の手段に限らず、広報誌、本市公式ウェブサイトや、コールセンター「名古屋おしえてダイヤル」など、多様な手段で十分に情報提供がなされていると思うかをたずねたところ、「なされている」と答えた人は7.5%、「どちらかといえばなされている」26.0%で、あわせて33.5%でした。

 

これらの調査結果については、インターネットを活用した行政サービスに関する施策の参考にしていきたいと考えています。

(3)「農業公園について」(緑政土木局都市農業課)

農業をテーマにした公園などの施設に関心がある人は約6割(問18)

農業をテーマにした公園などの施設に関心があるかをたずねたところ、「関心がある」と答えた人が21.4%、「どちらかといえば関心がある」と答えた人が35.6%となり、合わせて57.0%でした。一方で「関心がない」が12.8%、「どちらかといえば関心がない」が24.0%となり、合わせて36.8%でした。

名古屋市の農業公園で定期的に実施しているイベントでよく知られているものは、「しだれ梅まつり(農業センター)」(問20)

名古屋市の農業公園で実施されている定期的なイベントで知っているものはどれかたずねたところ、「しだれ梅まつり(農業センター)」と答えた人が42.5%と最も多く、次いで「シダレザクラまつり(東谷山フルーツパーク)」29.6%、「農業センターまつり(農業センター)」28.8%、「トロピカルフルーツフェア(東谷山フルーツパーク)」23.4%の順となりました。

名古屋市外の農業をテーマにした公園などの施設を訪れる目的は、「買い物」が約6割(問23)

名古屋市外の農業をテーマにした施設を訪れたことがある人に、その目的をたずねたところ、「買い物」と答えた人が62.5%と最も多く、「花や樹木の鑑賞」と答えた人が44.6%、「食事」と答えた人が42.3%の順となりました。

名古屋市の農業公園に整備されていると良いと思う施設は、「地元や近隣の野菜や果物の販売所」(問24)

名古屋市の農業公園にどういった施設が整備されていると良いかをたずねたところ、「地元や近隣の野菜や果物の販売所」と答えた人が62.3%と最も多く、次いで「地元や近隣の野菜や果物を使用したレストランやカフェ」55.5%、「地元農産物を使用した加工品などを販売する売店」35.1%、「バーベキュー場など自然の中で食事ができる施設」が33.8%の順となりました。

名古屋市の農業公園であると良いと思う企画やイベントは「果物や野菜の収穫体験」(問25)

名古屋市の農業公園にどういった企画やイベントがあるとよいかをたずねたところ、「果物や野菜の収穫体験」と答えた人が47.2%と最も多く、次いで「家庭でできる花や野菜の育て方教室」40.2%、「動物とのふれあい」35.3%、「果物や野菜の栽培体験」34.7%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、農業公園の施設や企画の魅力向上に努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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