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行政区のあり方懇話会及びIT時代における区の行政サービスのあり方懇話会

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このページを印刷する最終更新日:2014年8月11日

行政区のあり方懇話会

 本市における行政区の現況と課題を検討し、21世紀に向けた本市行政区のあり方についての指針(行政区の将来像)を得るため設置されました。

行政区のあり方懇話会提言(平成9年4月)の概要

  • 行政区の再編成は、地域のアイデンティティに大きな影響を与えるため、現時点では再編成を考えるよりも、行政区の機能を強化して、人口のアンバランスを吸収するような行政サービスを提供することによって格差の解消を図るべき。

  • 分合区の目安は、合区:5万人未満、分区:25から30万人とし、合区には都心区特有の行政需要について十分配慮する必要がある。

 

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IT時代における区の行政サービスのあり方懇話会

 情報化(IT化)の急速な進展、少子高齢化の急速な進行、地方分権の推進などに対応した効率的・効果的な区行政の運営を図り、市民サービスをより一層向上させるべく、今後の行政区及び区の行政サービスのあり方についての指針を得るため設置されました。

IT時代における区の行政サービスのあり方懇話会提言(平成15年6月)の概要

  • 区役所は、市民から最も身近で最先端の行政機関として、行政改革や行政のあり方を示す機関となっていくものと考えられ、現段階で行政区の再編成をする必要はなく、IT化の動向を踏まえ、さらなる区役所・支所機能の強化を図るべき。

  • 分合区の目安は、合区:5万人未満、分区:25から30万人とし、単なる規模でなく、区において生じている支障が分合区によってしか解消できない場合に検討が必要。

 

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このページの作成担当

市民経済局 地域振興部 区政課 推進係
電話番号: 052-972-3148
ファックス番号: 052-972-4458
電子メールアドレス: a3148@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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