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平成25年度第5回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2014年4月15日

1 調査テーマ・趣旨

(1)消費生活に関するトラブルなどについて

名古屋市消費生活センターには、消費者トラブル(消費者と事業者間のトラブル)などの消費生活相談が日々多く寄せられています。これらの状況を踏まえ、本市の消費者施策について、市民の皆さまのご意見をおたずねし、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とするものです。

(2)地域福祉のあり方について

名古屋市では、市民の誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域福祉計画「なごやか地域福祉2005」を平成17年3月に策定し、市民のみなさまとともに福祉のまちづくりをすすめてまいりました。
今回の調査では、地域における助け合いや支え合いなどについての考え方をおたずねし、新たな「地域福祉に関する計画」(計画期間:平成27年度~31年度)を策定するための参考とさせていただきます。

2 調査期間

平成26年1月14日火曜日から1月28日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数966人 有効回収率48.3%

質問数

24問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1)「消費生活に関するトラブルなどについて」(市民経済局消費流通課)

商品の購入やサービスの利用にあたり、架空請求・悪質な訪問販売などの消費者トラブルに遭ったり、遭いそうになったことがある人の約5割が「インターネットや携帯電話の情報サービス」のトラブル。(問2)

過去1年間くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、架空請求・悪質な訪問販売などの消費者トラブルに遭ったり、遭いそうになったことがある人でどのような内容だったかおたずねしたところ、「インターネットや携帯電話の情報サービス(ワンクリック詐欺・出会い系サイトなど)」が46.5%で最も多く、次いで「家屋の修繕工事」が14.9%、そして、契約や購入をしていないのにハガキなどで代金を請求される、いわゆる「架空請求」が12.9%でした。

消費者トラブルに遭ったり、遭いそうになったことがある人で、行政による相談窓口や弁護士・司法書士などに苦情・相談を申し出なかった人は約9割(問4、5)

消費者トラブルに遭ったり、遭いそうになったことがある人に、その消費者トラブルについて、行政による相談窓口や弁護士・司法書士などに苦情・相談を申し出たかをたずねたところ、「申し出なかった」と答えた人は89.1%でした。
また、それらの人にその消費者トラブルについて申し出なかった理由は何かをたずねたところ、「契約前で実質的な被害がなかったから」と答えた人が48.9%で最も多く、次いで「申出先がわからなかったから」14.4%、「自分にも責任があると思ったから」10.0%の順となりました。

自分の周りの人が消費者トラブルに遭ったり、遭いそうになったことを聞いたときには自分の知っている情報を提供する人が最も多い。(問6、7)

周囲の方で、過去1年くらいの間に、商品の購入やサービスの利用にあたり、架空請求・悪質な訪問販売などの消費者トラブルに遭ったり、遭いそうになったことをお聞きなったことはあるかをたずねたところ、「トラブルに遭ったと聞いたことがある」と答えた人は4.9%、「トラブルに遭いそうになったと聞いたことがある」と答えた人は8.1%で、合わせて13.0%でした。
また、それらの人にその時どのような対応をしたかをたずねたところ、「自分の知っている情報を提供した」と答えた人が38.4%で最も多く、次いで「警察に相談するように勧めた」18.4%、「家族に相談するよう勧めた」17.6%の順となりました。

消費者が知識を身につける機会や方法で効果的であると思うことは「消費生活に関するチラシ・パンフレットなどの刊行物による情報提供」や「学校における消費者教育」(問8)

消費者が知識を身につける機会や方法として効果的であると思うことは何かをたずねたところ、「消費生活に関するチラシ・パンフレットなどの刊行物による情報提供」と答えた人が59.2%で最も多く、次いで「学校における消費者教育」47.9%、「インターネットを活用した情報提供」33.6%の順となりました。

 

これらの調査結果をふまえ、市民の消費者トラブルの実態や意識を把握し、今後の啓発方法や方針等を検討する上での参考とします。

(2)「地域福祉のあり方について」(健康福祉局地域ケア推進課)

普段の近所づきあいの程度で最も多いのは「顔があえばあいさつをしている」(問10)

普段、近所の人とどの程度のつきあいをしているかをたずねたところ、「顔があえばあいさつをしている」と答えた人が45.8%で最も多く、次いで「たまに立ち話や世間話をしている」23.6%、「相談や助け合うまではいかないが、親しく話をしている」13.7%の順となりました。

最も望ましい地域における人と人のつながりは「相談や助け合うまではいかないが、親しく話をする」関係(問12)

地域における人と人とのつながりについて、どの程度の関係が望ましいかをたずねたところ、「相談や助け合うまではいかないが、親しく話をしている」と答えた人が31.5%で最も多く、次いで「困ったときにお互いに相談したり助け合ったりする」28.2%、「たまに立ち話や世間話をしている」21.7%の順となりました。

地域で問題になっていることは「地域の治安(防犯)」、「災害時の対応や防災」など(問13)

お住まいの地域で問題になっていると思うことは何かをたずねたところ、「地域の治安(防犯)」と答えた人が28.8%で最も多く、次いで「災害時の対応や防災」26.5%、「住民同士の交流する機会の減少」24.3%の順となりました。

地域の助け合いとしてできることは「声をかける(安否確認)」が約8割(問15)

地域の住民同士の助け合いとして何ができると思うかをたずねたところ、「声をかける(安否確認)」と答えた人が79.0%で最も多く、次いで「世間話の話し相手になる」47.4%、「ちょっとした買い物を代わりにする」19.0%の順となりました。

住民による日頃の地域での助け合い、支え合い活動として、必要だと思う活動内容は「一人暮らしの高齢者や高齢者世帯への支援活動」が6割以上(問21)

住民による日頃の地域での助け合い、支え合い活動として、どのような地域活動やボランティア・NPO活動が必要だと思うかをたずねたところ、「一人暮らしの高齢者や高齢者世帯への支援活動」と答えた人が65.2%で最も多く、次いで「防犯や交通安全」42.8%、「災害時に備えたしくみ作りや災害時の救援活動」41.2%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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ファックス番号

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