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平成25年度第4回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2014年3月19日

1 調査テーマ・趣旨

(1)市民の減災行動について

自然災害による被害を軽減させるためには、市民一人ひとりの知識・意識・行動力を高めていくことが重要だと考えています。
このアンケートでは、市民の皆さまに防災についての考えや取り組み方などをおたずねし、今後の施策の検討に役立ててまいります。

(2)交通まちづくりについて

名古屋市では、将来に向けた交通施策を推進していくため、“みちまちづくり”の実現を目指し、「なごや交通まちづくりプラン」の素案を取りまとめました。
今回のアンケートで、“みちまちづくり”の施策に対する意見などをおたずねし、プランの策定に反映してまいります。

(3)なごやの子どもの育成について

このアンケートは、学校・家庭・地域が連携してなごやの子どもを育てるために、市民の皆さまがどのように考えられているかをおたずねし、今後の施策推進・計画策定の参考にさせていただくものです。

(4)人権について

名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「新なごや人権施策推進プラン」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。
そこで、今回、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策をすすめるうえでの参考とさせていただくものです。

2 調査期間

平成25年11月19日火曜日から12月3日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数951人 有効回収率47.6%

質問数

33問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1)「市民の減災行動について」(消防局災害対策課)

風水害での避難のきっかけは、「避難指示」や「情報に関わらず、危険を感じたとき」(問1)

風水害が発生するおそれがある場合に、どの情報を見聞きしたときに避難行動を開始するかをたずねたところ、「避難指示」と答えた人が51.8%で最も多く、次いで「情報に関わらず、危険を感じたとき」49.0%、「避難勧告」38.7%、「特別警報」36.6%の順となりました。

災害により家屋に被害を受けるなど居住が困難な場合に避難を考える人は約8割(問2)

災害に遭ったとき、どのような状況になった場合に避難所へ避難しようと考えるかをたずねたところ、「家屋に被害を受けるなど、居住することが困難な場合」と答えた人が82.8%で最も多く、次いで「食料や飲料水、電池などの備蓄品が不足した場合・無くなった場合」54.2%、「被害に関わらず、危険を感じたとき」50.1%、「トイレ(排泄)に困った場合」37.9%の順となりました。
 なお、電気、ガス、水道のライフラインの中では、「水道が止まった場合」が29.5%で最も多く、「電気が止まった場合」22.1%、「ガスが止まった場合」16.6%の順となりました。

配布された防災マップで、最も保管されているのは「避難所マップ」(問3)

ご家庭にはどの防災マップが保管されているかをたずねたところ、「避難所マップ」と答えた人が47.2%で最も多く、次いで「洪水・内水ハザードマップ」21.3%、「地震マップ」15.4%の順となりました。
一方で、「どれも保管していない」と答えた人が23.7%、「わからない」と答えた人が19.0%で合わせて42.7%の人が防災マップを活用できる状態にないことがわかりました。

防災マップを確認したきっかけは、「新たなマップの配布」や「他都市で発生した災害等を見て、自分の地域の情報が気になったから」(問5)

地域の防災情報について確認するのに防災マップを活用した人に、確認したのはどのような事がきっかけだったかをたずねたところ、「新たな防災マップが配布されたから」と答えた人が44.5%で最も多く、次いで「他都市で発生した災害等を見て、自分の地域の情報が気になったから」37.1%、「名古屋市を含む都市で大きな災害が予測されているから」27.3%、「テレビやラジオなどで防災マップを確認する重要性を知ったから」18.8%の順となりました。

災害が発生した場合に最も期待する緊急情報の提供方法は「テレビ」(問6)

災害が発生した場合の緊急情報について、どのような方法での情報提供を期待するかをたずねたところ、「テレビ」と答えた人が83.2%で最も多く、次いで「エリアメール等、携帯電話への情報配信」62.5%、「ラジオ」42.6%、「消防車や広報車等による広報」39.2%、「防災行政無線(防災スピーカー)」21.2%の順となりました。

 

今後は、これらの結果を踏まえ、災害対策計画の見直しや減災行動の普及啓発に努めてまいりたいと考えています。
また、平成26年春頃には新たな地震マップを配布する予定です。内容をよく確認していただき、すぐに活用できるよう保管をお願いします。

(2)「交通まちづくりについて」(住宅都市局交通企画課)

賑わいのある道路空間をつくるために重要なのは「安心して歩ける歩道」(問7)

賑わいのある道路空間をつくるために重要だと思うものは何かをたずねたところ、「歩行者が安心して歩ける歩道」と答えた人が77.5%で最も多く、次いで「緑やベンチなどの設置などによる憩いの空間」38.7%、「自動車の少ない環境にやさしい空間」25.8%の順となりました。

賑わいのある道路空間をつくることで心配なのは「交通渋滞」(問8)

賑わいのある道路空間をつくることで心配だと思うものは何かをたずねたところ、「車線の減少による交通渋滞」と答えた人が66.2%で最も多く、次いで「歩道に物が置かれ通行がしにくくなる」47.0%、「歩道に人があふれ通行がしにくくなる」30.6%の順となりました。

賑わいのある道路空間が実現したら出かける回数が増える人は3割強(問10)

賑わいのある道路空間が実現した場合、名古屋駅、伏見、栄周辺の地域へ出かける回数が増えると思うかをたずねたところ、「増えると思う」と答えた人は11.1%、「どちらかといえば増えると思う」と答えた人は23.9%で、あわせて35.0%でした。
  また、「変わらないと思う」と答えた人は48.8%で、「どちらかといえば減ると思う」2.1%、「減ると思う」2.4%でした。

 

 


 今後はこれらの結果を「なごや交通まちづくりプラン」の策定に反映してまいりたいと考えています。

(3)「なごやの子どもの育成について」(子ども青少年局子ども未来課、教育委員会事務局企画経理課)

子どもを取り巻く環境や教育に関心がある人は約8割(問13)

子どもを取り巻く環境や教育などに関心があるかをたずねたところ「大変関心がある」と答えた人は35.4%、「少しは関心がある」と答えた人は42.3%で合わせて77.7%でした。

少子化を望ましくないと思う人は約8割で、理由は「若い人の負担の増加」や「社会全体の活力の低下」(問14、15)

子どもの数が減っていることについてどのように思うかをたずねたところ「望ましくないが、心配するほどのことでない」と答えた人は12.0%、「望ましくない」と答えた人は66.2%で合わせて78.2%でした。また、望ましくないと思う理由をたずねたところ「年金や医療費等の仕組みが崩れ、若い人の負担が増加するから」と答えた人が28.5%で最も多く、次いで「社会全体の活力が低下するから」26.3%、「日本人の人口が減って国の経済力が衰えるから」15.9%の順となりました。

少子化の理由は結婚しない人が増えたり、結婚する年齢が高くなったから(問16)

子どもの数が減っている理由は何だと思うかをたずねたところ「結婚しない人が増えたから」と答えた人が53.5%で最も多く、次いで「結婚する年齢が高くなったから」46.6%、「子育ての費用負担が大きいから」38.1%、「仕事と子育ての両立が難しいから」34.6%の順となりました。

子育てしやすい社会のために必要な名古屋市の取組みは「家庭生活と両立する職場環境の整備」や「保育サービスや放課後児童に対する施策の充実」(問20)

子育てしやすい社会を作るために名古屋市はどのようなことに取り組む必要があると思うかをたずねたところ「家庭生活と両立する職場環境の整備」と答えた人が56.2%で最も多く、次いで「多様な保育サービスの充実や、放課後児童に対する施策の充実」51.1%、「安心して出産や子育てができる医療サービスの充実」46.9%、「経済的な支援の充実」43.6%の順となりました。

地域の子育てに関わる活動で経験が多いのは「子ども会や町内会活動」と「地域の子どもの安全を守る活動」(問21)

地域住民が行う子育てに関わる活動のうち、これまでにどんなものに参加したことがあるかをたずねたところ、「子ども会活動や町内会の子ども向け活動の世話役」と答えた人が32.5%で最も多く、次いで「地域の子どもの安全を守る活動」27.4%「地域の子どもにかかわる活動」7.7%の順となりました。

今の子どもに特に身に付けて欲しいと思うことは「基本的な生活習慣や生活態度」(問22)

今の子どもに特に身に付けて欲しいと思うことは何かをたずねたところ、「基本的な生活習慣や生活態度」と答えた人が69.3%で最も多く、次いで、「公共心や社会的規範」67.2%、「命やものを大切にする心」67.0%、「協調性、助け合いや思いやりの心」65.5%の順となりました。

子どもを健全に育成するために必要であると思うものは「いじめ・不登校への対応の充実」(問25)

子どもを健全に育成するために必要であると思うものは何かをたずねたところ、「いじめ・不登校への対応の充実」と答えた人が52.5%と最も多く、次いで、「学校・家庭・地域が連携した子どもの見守り活動の充実」46.5%、「教師の指導力の一層の向上」45.2%の順となりました。

 

今回の調査結果は、「名古屋市教育振興基本計画」の着実な推進を図るための参考にするとともに、次期計画の策定に活用してまいります。

(4)「人権について」(市民経済局人権施策推進室)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思う人は約6割(問26)

今の日本は基本的人権が尊重されている社会だと思うかをたずねたところ、「そう思う」と答えた人は11.4%、「どちらかといえばそう思う」と答えた人は47.7%で、合わせて59.1%でした。一方で、「そうは思わない」と答えた人は10.4%、「どちらかといえばそうは思わない」と答えた人は16.4%で、合わせて26.8%でした。

自分の人権が侵害された経験のある人は約2割(問27、28)

この10年ほどの間に自分の人権が侵害されたと思うことがあったかをたずねたところ、「ある」と答えた人が22.1%でした。
また、その内容についてたずねたところ、「あらぬ噂、他人からの悪口、かげ口」と答えた人が31.4%で最も多く、次いで「職場における不当な待遇」29.5%、「名誉や信用を傷つけられたり、侮辱を受けたりしたこと」23.3%の順となりました。

人権問題で最も関心があるのは「高齢者の人権」(問30)

基本的な人権にかかわる様々な問題がありますが、どのような人権問題に関心があるかをたずねたところ、「高齢者の人権問題」と答えた方が33.3%で最も多く、次いで「子どもの人権問題」32.4%、「障害者の人権問題」30.5%の順となりました。
また、「特にない」と答えた人は10.4%、「わからない」の人は7.3%、「無回答」の人は4.2%であったことから、約8割の方が何らかの人権問題に関心があることがわかりました。

人権尊重の社会を実現するためには、学校や社会における人権教育の充実が必要だと思う人が約5割(問31)

人権尊重の社会を実現するためには、どのような取り組みが必要だと思うかたずねたところ、「学校や社会における人権教育の充実」と答えた人が50.8%で最も多く、次いで「一人ひとりが自ら人権尊重意識を高める努力」37.7%、「人権にかかわりの深い職業に従事する人の人権意識の向上」33.4%の順となりました。

 

 

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる人権に関する教育・啓発の推進や相談・支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

市民経済局市民生活部広聴課広聴係

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