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オフィス・工場等を新増設する企業の方への補助
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最終更新日：2019年6月21日名古屋市産業立地促進補助金のご案内
令和元年度の補助金認定申請は現在受付中です。下記担当課までお問合せください。
名古屋市では、市内で建物を新たに取得または建築し、オフィス・工場・研究施設を開設する企業の皆様に、その経費の一部を助成いたします。
（原則として創業後3年以上の企業が対象となります。）
補助の内容
| 対象企業 | （1）中小企業（中小企業基本法で規定する。）で、製造業に分類される事業を主に営んでいる企業 又は （2）情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業 ※いずれも、原則として創業後3年以上の企業が対象となります。 |
|---|---|
| 対象となる場合（※1） | （1）名古屋市内でオフィス、研究施設を新たに取得又は建築して事業を実施する場合 又は （2）名古屋市内の工業系用途地域に新たに工場を取得又は建築（既存建物の建て替えを含む。）して事業を実施する場合（ただし、中小企業で製造業に分類される事業を主に営んでいること） |
| 面積、投資額及び雇用要件 | （1）中小企業の場合 建物、機械設備に対する投資額の合計が5,000万円以上であること （2）大企業の場合 建物、機械設備に対する投資額の合計が10億円以上で、かつ、新規常時雇用者が5人以上であること |
| 補助対象になる経費 | 新たに取得した建物、機械設備にかかる固定資産税・都市計画税相当額 |
| 補助金額 | ・オフィス、工場の場合 3年間分 ・研究施設の場合 5年間分 （1年分の固定資産税・都市計画税相当額をそれぞれの期間にわたり、毎年度4月に補助金として交付申請いただきます。） |
| 1企業あたりの補助限度額 | 総額10億円 |
| 受付時期（※2） | 申請は、随時受付しています。 ただし、以下の日までに事業計画の認定申請を行ってください。 (1)建物を取得する場合は、建物の売買契約締結日の前日まで (2)建物を建築する場合は、建築工事契約の締結日の前日まで |
※1
機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
※2
申請前に工事契約や機械設備の購入契約（発注済みの場合を含む。）を締結している場合は、補助の対象となりません。（認定申請をされた日の翌日以降、契約の締結または建築着工をしていただいても構いません。ただし、補助対象事業認定は、所定の審査を経たうえで決定することとなります。）
リーフレットのダウンロード
- 補助金のご案内リーフレット (PDF形式, 362.07KB)
詳細はこちらのリーフレットを参照ください。
受付場所
上記補助金の申請を希望される方は、下記担当課までお問合せください。
名古屋市市民経済局産業部次世代産業振興課産業交流係(本庁舎5階)
電話番号:052-972-2423 ファックス番号:052-972-4135
活用いただいた企業のご紹介
名古屋市産業立地促進補助金を活用していただいた企業の皆様のコメントを下記のリンク先のページでご紹介しています。
産業立地促進補助金活用企業のご紹介のページ
このページの作成担当
市民経済局産業部次世代産業振興課産業交流係
電話番号
：052-972-2423
ファックス番号
：052-972-4135
電子メールアドレス
お問合せフォーム
名古屋市役所 所在地、地図
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