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平成25年度第3回市政アンケート(調査結果)

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このページを印刷する最終更新日:2014年2月14日

1 調査テーマ・趣旨

(1)「農」のある暮らしについて

名古屋市では、平成18年3月に策定・公表した「名古屋市農業振興基本方針 なごやアグリライフプラン」に基づき、産業としての農業だけでなく、環境への貢献や生活・文化の基盤としての役割を担う「農」のある暮らしの推進に取り組んでいるところです。今回のアンケートは、「農」のある豊かな暮らしについて市民の皆さまのご意見や考え方などをおたずねし、今後の取り組みの参考とさせていただくものです。

(2)広報活動について

市民の皆さまが「身近に」感じることのできる市政の実現には、市民の皆さまの望む情報がその手元に効果的に届いていることが必要です。本市におきましても、その目標の達成に向け、さまざまな広報媒体を通じて、できるだけ多種多様な情報を提供するよう努めているところです。今回のアンケートは、今後もより効果的な広報を推進するための参考とさせていただくものです。

(3)創エネルギー機器について

気候変動問題の深刻化や一昨年の3月に発生した東日本大震災を背景に、創エネルギーの重要性が高まる中、本市では、「低炭素で快適な都市なごや」を目指し、太陽光発電設備をはじめとした創エネルギー機器の積極的な導入を図っています。今回の調査では、市民の皆さまに、創エネルギー機器に対する考え方などをおたずねし、今後の施策の参考とさせていただきます。

(4)環境問題に関する学習及び地域協働について

本市では、市民の皆さまのご協力のもと、ごみ減量をはじめ様々な環境問題に取り組んでまいりました。しかし、さらに持続可能な社会を目指すためには、一人ひとりが主体的に考え、立場の異なる人たちとも協力しながら行動していくことが、より重要となります。そこで、皆さまの環境問題に対する考え方をお伺いし、今後の施策への参考とさせていただきます。

(5)鉄道を活用した都市魅力の向上について

このアンケートでは、名古屋市が検討を行っている鉄道を活用した都市魅力向上策について、皆さまのご意見をお伺いし、今後の施策展開の参考とさせていただきます。

2 調査期間

平成25年10月8日火曜日から10月22日火曜日

3 調査方法

対象・人数

市内に居住する満20歳以上の市民2,000人(外国人を含む)

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

郵送法

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数984人 有効回収率49.2%

質問数

52問

回答者属性

添付ファイル

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4 調査結果について

(1)「農」のある暮らしについて(緑政土木局農政課)

現在、野菜や果物を作っている人は約2割、作りたい人をあわせて約4割(問1)

庭やベランダ、「貸し農園」などで野菜や果物を作っているかたずねたところ、「作っている」と答えた人は18.8%、「作ったことはないが、今後は作ってみたい」と答えた人は23.9%で、あわせて42.7%でした。

野菜や果物を作っている人のうち、今よりも広い場所で作ってみたい人は約6割(問2)

問1で庭やベランダ、「貸し農園」などで野菜や果物を「作っている」と答えた人に、今よりも広い場所で野菜や果物を作ってみたいかたずねたところ、「作ってみたい」と答えた人は30.8%、「どちらかといえば、作ってみたい」と答えた人は31.9%で、あわせて62.7%でした。

今後野菜作りをしてみたい人は、知識・技術と作る場所の確保が問題だと思っている(問5)

問1で野菜や果物を「作ったことはないが、今後は作ってみたい」と答えた人に、問題と思っていることをたずねたところ、「野菜作りの知識・技術がない」と答えた人が60.0%で最も多く、次いで「野菜などを作る場所の確保が困難」54.0%の順となりました。

「農」へのかかわりで行いたいことは、趣味としての野菜や果樹などの栽培(問7)

「農」へのかかわりで、行いたいことをたずねたところ、「趣味として野菜や果樹などを栽培したい(家庭菜園程度)」と答えた人が46.6%で最も多い結果となりました。また、「将来は職業として本格的な農業にチャレンジしたい(農業で生計を立てる程度)」と答えた人と「本格的ではないが、農業にチャレンジしたい(副収入を得る程度)」と答えた人はあわせて3.0%(30人)もいるという結果となりました。

名古屋市に農業・農地が必要だと思う人は約7割(問8、9)

名古屋市に農業・農地が必要と思うかどうかたずねたところ、「必要」と答えた人は35.7%、「どちらかといえば、必要」と答えた人は31.9%で、あわせて67.6%でした。その理由としては、「地域で採れた新鮮な野菜や果物を食べたいから」と答えた人が73.2%と最も多く、次いで「生き物を育む場になる、気温の上昇を和らげるなど、都市の環境に貢献しているから」69.0%、「洪水を防いだり、避難場所になるから」22.6%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、さらなる「農」のある暮らしの推進に努めてまいりたいと考えています。

(2)広報活動について(市長室広報課)

「広報なごや」は中心的な広報媒体として定着(問11、13)

名古屋市の事業・行催事をどのように知ることが多いかたずねたところ、「広報なごや」と答えた人が81.1%と最も多く、「広報なごや」が本市の中心的な広報媒体として定着していることがわかりました。
また、市が情報を提供する場合、今後力を入れてほしい手段は何かたずねたところ、「広報なごや」と答えた人が60.2%と最も多いことがわかりました。

「広報なごや」を読む人は約8割(問14)

「広報なごや」をどの程度お読みになるかたずねたところ、「毎月読む」と答えた人は40.7%、「ほとんど毎月読む」と答えた人は19.4%、「ときどき読む」と答えた人は22.6%で、あわせて82.7%の人が読んでいるという結果となりました。

「広報なごや」で最もよく読まれているページは「くらしのガイド」(問15)

「広報なごや」でよく読むページをたずねたところ、「くらしのガイド」と答えた人が72.0%で最も多く、次いで「各区版」61.1%、「特集ページ」49.1%の順となりました。

「広報なごや」がわかりやすいと思う人は6割以上(問16)

「広報なごや」の記事全体を見た印象をたずねたところ、「非常にわかりやすい」と答えた人は14.4%、「どちらかといえばわかりやすい」と答えた人は53.0%で、あわせて67.4%でした。

 

今回の調査結果を踏まえ、市民の皆さまに必要な情報が効果的に届くよう努めていきます。

(3)「創エネルギー機器」について(環境局環境企画課)

太陽光発電を導入したい人(導入した人、導入予定の人も含む)は約2割(問27)

太陽光発電のご家庭における導入状況や導入予定をたずねたところ、「既に導入している」と答えた人が3.3%、「導入の予定がある」と答えた人が0.7%、「導入したいが予定はない」と答えた人は18.2%で、あわせて22.2%でした。一方で「導入しない・できない」と答えた人は、53.8%でした。

太陽光発電の導入を決めた・導入したい理由で最も多いのは「経済的メリット」(問28)

太陽光発電を導入した・導入の予定がある・導入したいが予定はないと答えた人に、その理由をたずねたところ、「節電や売電による経済的メリット」と答えた人が71.6%と最も多く、次いで「災害時等に非常用電源として利用可能なため」と答えた人が47.7%、「CO2の削減による地球温暖化防止」と答えた人が40.4%の順となりました。

太陽光発電の導入をしない・できない理由で最も多いのは「借家等に住んでいるため」(問29)

太陽光発電を導入しない・できないと答えた人に、その理由をたずねたところ、「借家や集合住宅に住んでいるため」と答えた人が54.4%で最も多く、次いで「設置のために高額な初期費用が必要なため」33.5%、「耐震性や雨漏りなど、屋根や住宅の耐久性が心配」19.8%の順となりました。

創エネルギー機器の普及のために補助金以外に行うべき施策は「相談窓口の設置」(問31)

創エネルギー機器の普及のために、名古屋市が補助金以外に行うべき施策をたずねたところ、「気軽に相談できる相談窓口の設置」と答えた人が40.9%と答えた人が最も多く、次いで「信頼できる施工業者についての情報提供」39.5%、「屋根の形状や予算など、ひとりひとりの状況に応じた設置プランの情報提供」35.7%の順となりました。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、創エネルギー機器のさらなる普及推進に努めてまいりたいと考えています。

(4)「環境問題に関する学習及び地域協働」について(環境局環境活動推進課)

地球温暖化などの気候変動に関心がある人は約7割(問32)

どのような環境問題に関心があるのかをたずねたところ、「地球温暖化などの気候変動」と答えた人が69.9%で最も多く、次いで「ごみの減量・リサイクル」46.2%、「身近な空気や土壌の汚染、水質汚濁、騒音、振動」43.3%、「ごみ捨てのマナー、不法投棄」42.4%の順となりました。一方、「環境問題には関心がない」と答えた方は2.8%でした。

自然との触れ合いをきっかけに環境問題に関心を持った人は3割以上(問33)

環境問題に関心があると答えた方に、環境問題に関心を持つようになったきっかけをたずねたところ、「自然との触れ合い」と答えた人が35.4%で最も多く、次いで「藤前干潟の埋め立て問題や東日本大震災に伴う電力需給のひっ迫などの社会的出来事」27.7%、「地域で行なわれている環境活動」24.3%、「親や家族の影響」20.0%の順となりました。

環境問題に対する取組みを行っている人は約9割(問34)

環境問題に対する取組みとして個人で行っていることをたずねたところ、「ごみの減量・リサイクル」と答えた人が77.5%で最も多く、次いで「照明やテレビのこまめなスイッチオフや電球のLED化などによる省エネ」67.5%、「環境に配慮した商品(食品や日用品など)の購入」31.7%、「自動車のエコドライブや環境に配慮した交通機関の利用」26.5%の順となりました。逆に、「取組みを行っていない」と答えた人は4.1%でした。

現在、環境問題に対して地域協働を行っている人は約2割、今後行いたい人と合わせると5割以上(問35)

お住まいの地域において近隣の方や地域の団体・学校・企業・NPO・行政組織などと協力して環境問題に対して地域協働を行っているかたずねたところ、「現在地域協働を行っている」と答えた人は18.0%、「今後地域協働を行ってみたい」と答えた人は38.5%で、あわせて56.5%でした。

 

今後はこれらの結果を踏まえ、環境問題に関する学習や地域協働のあり方を検討してまいりたいと考えています。

「鉄道を活用した都市魅力の向上」について(住宅都市局交通施設管理課)

市が検討中の鉄道を活用した都市魅力向上策で一番関心があるのは「話題性のある鉄道車両の活用」(問44)

SL実験走行の実施をふまえ、市が検討を行っている鉄道を活用した都市魅力向上策の中で、どの施策に関心があるかたずねたところ、「話題性のある鉄道車両の活用」と答えた人が34.1%で最も多く、次いで「SLの定期運行」23.0%、「保存車両の復元」19.4%、「鉄道博物館の設置」19.2%の順となりました。一方で、「いずれにも関心がない」と答えた人は21.3%という結果となりました。

市内でSLが定期運行されたら乗ってみたい人は6割以上(問46)

市内でSLが定期運行されたら乗ってみたいかたずねたところ、「ぜひ乗りたい」と答えた人は15.1%、「機会があれば乗りたい」と答えた人は50.0%で、あわせて65.1%でした。一方で「あまり乗りたくない」と答えた人は14.9%、「乗りたくない」と答えた人は16.4%で、あわせて31.3%でした。

市がSLなどの古い鉄道車両を入手して復元することについて、「復元した車両を走らせてほしい」と答えた人は2割以上(問47)

名古屋市が、全国に保存されているSLなどの古い鉄道車両を入手し、当時の状態に復元することについてたずねたところ、「復元した車両を走らせてほしい」と答えた人が24.4%で最も多く、次いで「名古屋の魅力となるから、復元してほしい」24.0%、「復元した車両を博物館などに展示してほしい」20.4%「文化的・学術的な意味から、復元してほしい」18.3%の順となりました。一方で「復元することに意義を感じない」と答えた人は19.4%、「興味がない」と答えた人は14.5%でした。

市内で話題性のある鉄道車両が運行されたら乗ってみたい人は6割以上(問49)

話題性のある鉄道車両が市内で運行されたら乗ってみたいと思うかたずねたところ、「ぜひ乗りたい」と答えた人は11.6%、「機会があれば乗りたい」と答えた人は55.1%で、あわせて66.7%でした。一方で「あまり乗りたくない」と答えた人は15.8%、「乗りたくない」と答えた人は13.4%で、あわせて29.2%でした。

実際に走るSLに乗ることができる博物館が市内にできたら行ってみたい人は約6割(問51)

実際に走るSLに乗ることができる博物館が市内にできたら行ってみたいと思うかたずねたところ、「ぜひ行きたい」と答えた人は11.5%、「機会があれば行きたい」と答えた人は51.5%で、あわせて63.0%でした。一方で「あまり行きたくない」と答えた人は19.8%、「行きたくない」と答えた人は13.1%で、あわせて32.9%でした。

 

これらの調査結果については、今後、鉄道を活用した都市魅力向上策を検討するうえで参考にしてまいりたいと考えています。

このページの作成担当

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