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テクノヒル名古屋・なごやライフバレーへの立地に対する支援

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このページを印刷する最終更新日:2018年1月11日

ページの概要:立地に対する補助制度などについてご案内します。

立地補助制度

なごやサイエンスパーク研究開発型企業団地研究開発施設等立地補助金

補助対象施設

研究開発施設、試作等を行う工場、研修施設

補助対象分野

ア.医療・福祉・健康関連
イ.生活文化関連
ウ.情報通信関連
エ.新製造技術関連
オ.環境関連
カ.バイオテクノロジー関連
キ.航空・宇宙関連
ク.住宅関連
ケ.新エネルギー・省エネルギー関連
コ.その他本市産業の高度化に資するものとして市長が特に認めるもの

補助対象経費

研究開発施設等の新設に要する建物及び設備の取得費

建物:建設費、調査測量費、造成費、設計監理費、外構工事費
設備:補助対象施設に設置するため、新たに購入した機械及び器具(取得価額50万円未満のものを除く。)の取得費
※いずれも、操業開始から3ヶ月以内に支払いが完了したものに限ります。

補助率

中小企業者:補助対象経費の10%以内
その他(大企業等):補助対象経費の6%以内

補助限度額

1億円
(ただし、愛知県の間接補助の対象となる場合には10億円)

愛知県産業労働部産業立地通商課のホームページ(外部リンク)別ウィンドウ

融資制度

名古屋市及び愛知県の制度

名古屋市と愛知県は、中小企業の方々に必要な事業資金を円滑に調達するための融資制度を設けております。制度名や融資条件などの詳細については、下記ホームページをご覧ください。

名古屋市中小企業融資制度のご案内

愛知県産業労働部中小企業金融課のホームページ(外部リンク)別ウィンドウ

税制優遇

愛知県の税制優遇

対象期間

平成31年3月31日まで

対象不動産

家屋:対象期間中に新たに取得・賃借した土地の上に新築された家屋(ただし、新築の日が対象期間後であっても、土地の取得から3年以内の場合は対象となります。)
土地:対象期間中に取得し、その取得の日から3年以内に対象家屋を取得した場合における対象家屋の敷地となる土地(土地を他者に賃貸する場合など、対象家屋を取得しない場合は、土地は対象外となります。)

要件

当該家屋等が、次のいずれにも該当すること

  • 設備投資額(土地を除く家屋・償却資産の取得費用)が1億円以上
  • 常時雇用する労働者が5人以上

軽減額

  • 中小企業者:土地・家屋の不動産取得税額の4分の3に相当する額
  • その他(大企業等):土地・家屋の不動産取得税額の2分の1に相当する額

愛知県産業労働部産業立地通商課のホームページ(外部リンク)別ウィンドウ

このページの作成担当

市民経済局産業部次世代産業振興課産業技術支援係

電話番号

:052-972-2419

ファックス番号

:052-972-4135

電子メールアドレス

a2419@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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