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知的財産関連施策について

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このページを印刷する最終更新日:2015年5月7日

ページの概要:知的財産関連施策のご紹介

グローバルな競争の中で、中小企業が持つ技術力を特許などの制度を利用して知的財産として権利化し、事業の競争力強化を図ることが重要です。
名古屋市では、特許権をはじめとする知的財産権を取得、活用しようとする企業を支援しています。

名古屋市が持つ特許の使用

名古屋市工業研究所(外部リンク)別ウィンドウ

 工業研究所が保有する特許の使用についてのご相談に応じます。

創業や新事業展開における知的財産に関する相談

名古屋市新事業支援センター((公財)名古屋産業振興公社)(外部リンク)別ウィンドウ

 中小事業者や大学関係者を対象に、創業・新事業展開における知的財産に関する相談に応じます。

人材育成

知的財産担当者養成講座講習会((公財)名古屋産業振興公社)(外部リンク)別ウィンドウ

 知的財産担当者養成のための講習会を開催しています。

その他(名古屋市以外の支援制度等)

中小企業の方には、出願審査請求の早期審査の制度があるほか、一定の要件を満たす企業については出願審査請求料、特許料の減免制度があります。また、税関では知的財産侵害物品の輸入等を水際で差し止める申し立て制度などがあります。詳しくは中部経済産業局、中部知的財産戦略本部、特許庁、税関のサイトをご覧下さい。

関連リンク

このページの作成担当

市民経済局産業部次世代産業振興課産業技術支援係

電話番号

:052-972-2419

ファックス番号

:052-972-4135

電子メールアドレス

a2419@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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