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請求に必要な書類〈戸籍〉

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このページを印刷する最終更新日:2018年4月1日

はじめに

戸籍に関する証明書などの交付申請書は「信書」に該当するため、以下の方法で送付してください。

  1. 郵便
  2. 民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便

総務省ホームページ(「信書」とは)(外部リンク)別ウィンドウ

ご注意ください

証明書交付センター(〒456-8502 熱田区神宮三丁目1番15号)へ郵送請求された場合の所要日数は、郵便の配達日数を含め、1週間程度いただいております。大型連休期間(ゴールデンウィークや年末年始等)や請求が集中した場合は通常の所要日数より日数がかかります。余裕をもってご請求ください。

請求先

証明書交付センター
 郵便番号住所 電話番号 
 456-8502熱田区神宮三丁目1番15号 052-683-9532

個人による請求(国内からの請求)の場合

以下の書類を請求先へ送付してください。

  1. 申請書
  2. 手数料
  3. 返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの)
  4. 本人確認書類の写し
  5. 直系血族(父母、祖父母、子、孫等)の方が請求される場合で、本市に備える戸籍簿等により直系血族であることが確認できない場合は、直系血族であることを疎明する資料(戸籍全部事項証明書の写し等)
  6. 任意代理人の場合は、委任状
  7. 法定代理人の場合は、法定代理人であることがわかる資料(戸籍全部事項証明書等)
  8. 第三者による請求の場合は、戸籍の請求が正当なものであることが確認できる疎明資料

※詳細は、以下をご覧ください。

1.申請書

申請書ダウンロード〈戸籍〉
様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

  1. 必要な戸籍の本籍、筆頭者氏名
  2. 請求対象者の氏名、生年月日
  3. 請求する証明書の種類と必要通数及び必要範囲
    (記載例1)戸籍全部事項証明書 1通
    (記載例2)戸籍個人事項証明書 1通 同一の戸籍に記載されている者〇〇と〇〇が記載されているもの
  4. 請求者の住所、氏名(署名又は記名・押印)、昼間に繋がる連絡先(電話番号)、請求対象者との関係

2.手数料

  • 手数料は定額小為替・普通為替でおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは郵便法(昭和22年法律第165号)第17条により禁止されておりますのでご注意ください。
  • 定額小為替の指定受取人(おなまえ)や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。                                                
  • 手数料の額は市町村により異なります。名古屋市外へ請求される場合は、住所地の市区町村役場へご確認ください。

3.返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの)

4.本人確認書類の写し

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

※任意代理人又は法定代理人が申請される場合、代理人の方の本人確認書類の写しが必要です。

5.直系血族(父母、祖父母、子、孫等)の方が請求される場合で、本市に備える戸籍簿等により直系血族であることが確認できない場合は、直系血族であることを疎明する資料(戸籍全部事項証明書の写し等)

※兄弟姉妹は傍系血族であり、直系血族には該当しません。

6.任意代理人の場合は委任状

本人の配偶者、直系血族の方が請求される場合は不要です。

8.第三者による請求の場合は、戸籍の請求が正当なものであることが確認できる疎明資料

申請書に請求理由も詳しくご記入ください。

個人による請求(国外からの請求)の場合

以下の書類を請求先へ送付してください。

  1. 申請書
  2. 手数料
  3. 返信用封筒(宛名を書いたもの)
  4. 本人確認書類

※詳細は、以下をご覧ください。

1.申請書

申請書ダウンロード〈戸籍〉

※手数料不足や書類不備等があった場合、連絡をさせていただくことがございますので、申請書の余白等に連絡が取れる電子メールアドレスを記載してください。

2.手数料

日本円建て国際郵便為替でおつりのないようにお願いします。

3.返信用封筒(宛名を書いたもの)

返信用切手は「国際返信切手券」でお願いします。

4.本人確認書類

海外での運転免許証の写し、在外の日本領事館発行の在留証明など、現住所を証明できるもの

法人による請求の場合

以下の書類を請求先へ送付してください。

  1. 申請書
  2. 手数料
  3. 返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの) 
  4. 代表者の資格を証する書類(登記事項証明書等で発行後3カ月以内のもの)
  5. 担当者の本人確認書類の写し
  6. 担当者の権限が確認できる書類(代表者が作成した委任状又は社員証の写し等)
  7. 請求理由が正当であることが確認できる疎明資料(契約書の写し等)
  8. 法人の所在地が確認できる書類の写し(所在地の記載のある社員証の写し等)

※詳細は、以下をご覧ください。

1.申請書

申請書ダウンロード〈戸籍〉
様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

  1. 必要な戸籍の本籍、筆頭者氏名
  2. 請求対象者の氏名、生年月日
  3. 請求する証明書の種類と必要通数及び必要範囲
       (記載例1)戸籍全部事項証明書 1通
       (記載例2)戸籍個人事項証明書 1通 同一の戸籍に記載されている者〇〇と〇〇が記載されているもの
  4. 法人の所在地、法人名、法人代表者氏名、代表者印
  5. 担当者の住所、氏名、昼間に繋がる連絡先(電話番号)
  6. 請求理由(詳しく記載してください。)

2.手数料

  • 手数料は、定額小為替・普通為替で必ずおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは、郵便法(昭和22年法律第165号)第17条により禁止されておりますのでご注意ください。
  • 定額小為替の指定受取人(おなまえ)や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。
  • 手数料の額は市町村により異なります。名古屋市以外へ請求される場合は、住所地の市区町村役場へご確認ください。

3.返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの)

平成26年4月1日から、消費税率の改定に伴い、郵便料金が変わります。料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご確認ください。         

5.担当者の本人確認書類の写し

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

添付書類の原本還付を希望する場合

 代表者の資格証明書等の原本還付を希望される場合は、原本の写しに「原本と相違ない」旨を認証し、原本と併せて送付してください。

 なお、当該請求のためにのみ作成された委任状等の原本還付はできませんので、ご注意ください。

本人確認書類の例

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 各種健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳 など

請求先(問い合わせ先)

よくある質問

関連リンク

このページの作成担当

市民経済局地域振興部住民課戸籍住民係

電話番号

:052-972-3114

ファックス番号

:052-953‐4396

電子メールアドレス

a3114@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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