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請求に必要な書類〈住民票〉

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月17日

はじめに

住民票の写しなどの交付申請書は「信書」に該当するため、以下の方法で送付してください。

  1. 郵便
  2. 民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便

総務省ホームページ(「信書」とは)(外部リンク)別ウィンドウ

ご注意ください

証明書交付センター(〒456-8502 熱田区神宮三丁目1番15号)へ郵送請求された場合の所要日数は、郵便の配達日数を含め、1週間程度いただいております。大型連休期間(ゴールデンウィークや年末年始等)や請求が集中した場合は通常の所要日数より日数がかかります。余裕をもってご請求ください。

請求先

証明書交付センター
 郵便番号住所 電話番号 
 456-8502熱田区神宮三丁目1番15号 052-683-9532 

個人による請求の場合

以下の書類を請求先へ送付してください。

  1. 申請書
  2. 手数料
  3. 返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの)
  4. 本人確認書類の写し
  5. 任意代理人の場合は委任状
  6. 法定代理人の場合は、法定代理人であることがわかる資料(戸籍全部事項証明書等)
  7. 第三者による請求の場合は、住民票の写し等の請求が正当なものであることが確認できる疎明資料

※詳細は、以下をご覧ください。

1.申請書

申請書ダウンロード〈住民票〉
様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

  1. 必要な住民票の住所
  2. 請求対象者の氏名、生年月日
  3. 必要な証明書の名称と必要通数及び必要範囲
    (記載例)住民票の写し 1通 世帯全員の記載が必要、世帯員〇〇と〇〇の記載が必要等
  4. 請求者の住所、氏名(署名又は記名・押印)、昼間に繋がる連絡先(電話番号)、 請求対象者との関係
  5. 世帯主との続柄の表示の有無
  6. 本籍の表示の有無(日本国籍の方のみ)
  7. 国籍・地域の表示の有無(外国人住民の方のみ)
  8. 中長期在留者・特別永住者であることの表示の有無(外国人住民の方のみ)
  9. 在留カード・特別永住者証明書の番号の表示の有無(外国人住民の方のみ)
  10. 在留資格・在留期間・在留期間の満了の日の表示の有無(外国人住民の方のみ)

2.手数料

  • 手数料は、定額小為替・普通為替でおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは郵便法(昭和22年法律第165号)第17条により禁止されておりますのでご注意ください。                                         
  • 定額小為替の指定受取人(おなまえ)や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。
  • 手数料の額は市町村により異なります。名古屋市以外へ請求される場合は、住所地の市区町村役場へご確認ください。

3.返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの)

  • 返送先は、原則として請求者の住民登録のある住所になります。
    ※やむを得ない理由により住民登録のある住所以外を返送先とされる場合は、申請書に理由を記載の上、返送先住所を疎明する資料を送付してください。
  • 平成26年4月1日から、消費税率の改定に伴い、郵便料金が変わりました。料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご確認ください。

4.本人確認書類の写し

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

※任意代理人又は法定代理人が申請される場合、代理人の方の本人確認書類の写しが必要です。

5.任意代理人の場合は委任状

本人と同一世帯の方が請求される場合は不要です。

7.第三者による請求の場合は、住民票の写し等の請求が正当なものであることが確認できる疎明資料

申請書に請求理由も詳しくご記入ください。

法人による請求の場合

以下の書類を請求先へ送付してください。

  1. 申請書
  2. 手数料
  3. 返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの)
  4. 現に請求の任にあたっている方の本人確認書類の写し
  5. 代表者の資格証明書(現に請求の任にあたっている方が代表者の場合)
  6. 代表者の方が作成した委任状又は社員証の写し(現に請求の任にあたっている方が担当者の場合)
  7. 請求理由が正当であることが確認できる疎明資料(契約書の写し等)
  8. 法人の所在地が確認できる書類の写し(所在地の記載のある社員証の写し等)

※詳細は、以下をご覧ください。

1.申請書

申請書ダウンロード〈住民票〉

様式がダウンロードできない場合は、便箋等に以下の事項を記載してください。

  1. 必要な住民票の住所
  2. 請求対象者の氏名、生年月日
  3. 必要な証明書の名称と必要通数及び必要範囲
    (記載例)住民票の写し 1通 世帯全員の記載が必要、世帯員〇〇と〇〇の記載が必要等
  4. 法人の所在地、法人名、法人代表者氏名、代表者印
  5. 担当者の住所、氏名(署名又は記名・押印)、昼間に繋がる連絡先(電話番号)
  6. 請求理由(詳しく記載してください。)

2.手数料

  • 手数料は、定額小為替・普通為替でおつりのないようにお願いします。なお、現金を普通郵便で送ることは郵便法(昭和22年法律第165号)第17条により禁止されておりますのでご注意ください。
  • 定額小為替の指定受取人(おなまえ)や受取人のおところ、おなまえ欄の記入は不要です。
  • 手数料の額は市町村により異なります。名古屋市以外へ請求される場合は、住所地の市区町村役場へご確認ください。

3.返信用封筒(返信用切手を貼り付けて宛名を書いたもの)

平成26年4月1日から、消費税率の改定に伴い、郵便料金が変わります。料金の詳細は、日本郵便株式会社のホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご確認ください。

4.現に請求の任にあたっている方の本人確認書類の写し

本人確認書類の具体例はページ下方「本人確認書類の例」をご参照ください。

本人確認書類の例

いずれか1点で本人確認ができるもの

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 旅券
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証もしくは資格証明書 など

いずれか2点以上で本人確認ができるもの

  • 各種健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 社員証 など

請求先(問い合わせ先)

よくある質問

関連リンク

このページの作成担当

市民経済局地域振興部住民課戸籍住民係

電話番号

:052-972-3114

ファックス番号

:052-953‐4396

電子メールアドレス

a3114@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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